岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出される「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出される「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図 社会・政治 投稿日：2024.05.27 17:57FLASH編集部 政府が新たな「クールジャパン戦略」を計画している。岸田文雄首相が本部長を務める「知的財産戦略本部」が、2019年以来、5年ぶりとなる新たな「クールジャパン戦略」を6月に発表する。 「クールジャパン戦略は、世界から『クール（かっこいい）』と評されている日本の『食』『アニメ』『ポップカルチャー』『ゲーム』などのブランド力を高め、日本ファンの外国人を増やして、日本発のソフトパワーを強化することです。 【関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代】 2010年6月に経済産業省が『クールジャパン室』を設置してクールジャパン戦略を国策にすることを決めました。その後、2012年に稲田朋美
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アニメ巨匠たちの挫折、インスタなど「自分の物語」の隆盛――評論家・宇野常寛氏に訊いた、それでもゲームやオタク文化が21世紀に果たす役割とは？
アニメ巨匠たちの挫折、インスタなど「自分の物語」の隆盛――評論家・宇野常寛氏に訊いた、それでもゲームやオタク文化が21世紀に果たす役割とは？ 評論家・宇野常寛氏（@wakusei2nd）の新著『母性のディストピア』が話題を呼んでいる。 宇野氏による近著『母性のディストピア』（集英社／2017） （画像はPLANETS／第二次惑星開発委員会より） 情報番組「スッキリ！」のコメンテーターや政治番組への出演など、最近はテレビで見かけることも多かった氏だが、元々はゲームを含む様々なサブカルチャーを横断する鋭い批評活動で脚光を浴びた書き手でもある。 そんな氏の久々の新著は、宮崎駿、富野由悠季、押井守といった戦後アニメーションの巨匠たちに対して、いわば通常の文芸批評が三島由紀夫や村上春樹にやるようにして、作品読解から社会批評へと繋げていくもの。江藤淳や吉本隆明などの「正統派」の文芸批評の成果を下敷きに
アニメやゲームへの法規制請願はあれからどうなったのか : Timesteps
アニメやゲームへの法規制請願はあれからどうなったのか ニュースニュースのそれから Tweet 2014年12月25日 近年「表現規制」が話題となることが多いです。そしてその標的となるのは、主にマンガやアニメ、ゲームといったもの、とりわけ性表現描写については激しいですね。 それらの規制運動は、ほとんどの場合「法規制」動きが付随してきます。前例を挙げれば限りがありませんが、一部は過去にも書きました。 ■1990年代の有害コミック運動はそれからどうなったのか : Timesteps ■非実在条例（東京都青少年育成条例改正問題）はそれからどうなったのか【前編】 : Timesteps ■非実在条例（東京都青少年育成条例改正問題）はそれからどうなったのか【後編】 : Timesteps そして、時には政治家を通して、国会に「請願」されることもあります。 ■ゲーム・アニメ規制のものがなされた「請願」に
国立新美術館 館長 青木保が語る、《メディア芸術立国》への道程。 | キャリアハック（CAREER HACK）
毎年《文化庁メディア芸術祭》の受賞作品展が行なわれている六本木・国立新美術館。文化人類学者で文化庁長官もつとめた、館長の青木保氏に、日本のメディア芸術の現在と未来について伺った。 日本のメディア芸術の現在、そして未来。 9月20日、今年度 文化庁メディア芸術祭の作品募集が締め切られた。今年で16年目を迎え、日本国内のみならず、世界各国から数1,000単位の作品が集まる文化庁メディア芸術祭。その守備範囲は広く、マンガ・アニメ・ゲームのほか、WEBテクノロジーを用いたインタラクティブコンテンツなども多く出品される。アートを目的としたものだけでなく、例えば商品プロモーション用に作られたWEBサイトや、アプリなどのプロダクトそのものが「作品」として出展されていることも珍しくなく、WEB業界の今後のトレンドをうらなう意味でも極めて重要な機会となっている。 そんな日本のメディア芸術の現在、そして未来に
東京都青少年健全育成条例賛成者に思いとどまって欲しい 島国大和のド畜生
1つ1つの発言を取り上げて矛盾を突くのは無駄と感じたので、大枠の話を書いてみる。 この法案を推進したい人、悪くないんじゃないかと思っている人は是非、ちょっと深く突っ込んで考えてみてほしい。 ・規制とは明白な根拠に基づいて行う必要がある。 「この作品は暴力と裸の描写があるが国民的名作なので規制しない。」 「この作品は犯罪を書いているから規制する。」 その判断が「誰によって行われるのか」故意が介入する隙は無いのか。全刊行物を確認するのか。莫大な行政コストはどうするのか。 現状の法案では、担当者の胸先三寸で恣意的に殆どの創作物を「不許可」とする事が出来てしまう。 このような、取り締まる側に都合の良過ぎる条例には反対の立場を取らざるを得ない。 「そんな恣意的な判断はしません」 という物言いこそが恣意的であることを裏付ける。 規制を行いたいのであれば恣意的な判断が出来ないような明確なルールを定めるべ
漫画・アニメ中での暴力表現も「非実在犯罪」として規制に…都条例の問題点 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
漫画・アニメ中での暴力表現も「非実在犯罪」として規制に…都条例の問題点 1 名前： [―{}@{}@{}-] 日本酒(USA)：2010/12/04(土) 12:54:19.38 ID:790vb3P5P ?PLT 第７条第２号から見える「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の問題点 第１５６号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文のうち、一番、「基本」になっているのが、第７条第２号という条文です。 二 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、 刑罰法規に触れる行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に 関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの (平四条例一九・平一三条例三〇・一部改正
「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ
by 漫画家うめ 2010年2月27日(土)、「番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載」というエントリーによって、東京都が18禁でないものも全部含めたマンガ・アニメ・ゲームなどなどの実在しないキャラクターについて、年齢設定がどうなっていようと、見た目が18歳未満なら「非実在青少年」であると定義し、こともあろうか被害者が存在する児童ポルノと混ぜて同じ扱いにして規制してしまおうという案を東京都の条例にしようとしていることが白日の下にさらされました。性的な表現だけでなく、暴力表現や残虐表現もアウトであり、未成年だけでなく成人も巻き込まれます。 一番の問題は、信用に足るかどうかわからないどこかの誰かが自分の好きなように「これはOK、これはアウト」というのを勝手に決められるという点です。つまり「拡大解釈による恣意的な運用が可能」であるというのが最大の問題点です。中世の魔女狩りや戦前の治安
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談 (1/2ページ) 2009.9.22 13:32 川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。テレビゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？ 対談は昨年７月下旬に行われ、８月１５、２２両日付の夕刊フジに掲載された。川端氏は当時、民主党副代表で、麻生氏は自民党幹事長だった。 対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃ
「アニメの殿堂」は秋葉原に 首相が構想示唆 - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。 首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなど数ある。いくらで金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。 メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判
クールジャパンはどこまで真剣なのか
麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円（コンテンツは13.8兆円）から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション
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アズールレーンが香港民主派を支持？ 公式「政治的主張とは一切関係ない」と否定
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
都条例改正問題 12/9都議会 総務委員会レポート
アニメや漫画はもはや 「サブカルチャー」 ではない。 国家の基幹をなす「メインカルチャー」だ:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)