日本に巣食う「嫌韓」の正体
＜嫌韓報道が日常化する土壌には、ネットにあふれるコメントの存在がある。「韓国嫌い」を醸成するメディアの責任とは。本誌「嫌韓の心理学」より＞ 2019年9月2日、東京・神保町──。小学館本社ビル9階にある週刊ポスト編集部に電話が殺到した。発売されたばかりの特集「韓国なんて要らない」（9月13日号、下写真）がSNSで大炎上したからだ。同誌に連載を持つ作家の葉真中顕は自身のツイッターで「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい」（原文ママ）と批判した。 編集部の対応は早かった。すぐに謝罪を発表し、報道各社の取材にも同様のコメントで応じている。全国のTSUTAYAとTポイント提携書店のPOSデータ分析サービス「DB WATCH」を見ると、週刊ポストの当該号は前週の号と比べて部数は倍近くと確かに売れてはいるが、その後は過激な言葉を使った特集路線は継続することなく、葉真中
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっ
「脅威」というよりは海難救助作業中の爆音として目障りだったんだろうなとは思うけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら
文政権新方針に関する朝日社説に対する批判 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に
日韓政府間合意に対する文政権の一連の対応についての備忘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에
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『「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏』へのコメント