黒かどや @kadoya1 昨日は白人のカップルが入店してきたから「日本語が分からないと対応できない」と伝えたらポカンとして「no english menu?」と英語で聞いてきたから「ない」と日本語で答えてやった。ここは日本だ。俺も英語の国に行ったら英語を喋る。日本では日本語を喋る努力をしろ。無理なら通訳を連れて来い。 2024-04-20 01:17:10

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

2024年1月22日（月）は、日出ずる国日本では忘れられない日となった。帰化した女性が初めて栄えあるミス日本の栄冠に輝いたからである。日本ではアイデンティティの概念が依然として議論の的であるため、椎野カロリーナの栄冠は賛否を呼んでいる。彼女の勝利が今日の論争を引き起こしているのは、ある人にとっては日本人のメンタリティの大きな変化を意味し、またある人にとっては完全な異常事態を意味するからである。もう少し詳しく見てみよう。 ---fadeinpager--- ウクライナから日本へ ウクライナ東部の町テルノピルで生まれた椎野カロリーナは、わずか5歳の時に両親（ともにウクライナ人）とともに来日した。日本の地で長い年月を過ごしたにもかかわらず、彼女が帰化したのは2022年、24歳のときだった。「人種的な壁があり、日本人として認められるのは難しいことでした。この大会で日本人として認められたことで、感謝

ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使が21日、自身のツイッターを更新。自身が投稿した電車の優先席に座った写真を巡る議論について、改めて私見を記した。 【写真】食べたことない人が続出？駐日ジョージア大使の「日本の朝ご飯」が本格的過ぎて話題に 大使は今月18日、電車の座席に座り本を読みながら移動する動画を投稿。大使が座っていた座席が優先席だったため、「空いてるならわざわざ優先座席に座らなくてもいいんじゃないかな？」「そこは優先席ですよ」などと指摘するコメントが寄せられた。 これらのコメントに対し、大使は「私が言うのも何ですが、理屈のない不要な圧力は、生きづらい社会につながるためやめましょう。空いている席に座ることに何ら問題はありません」と説明し「大切なのは、必要とする方が来たときに率先して譲る精神です」と主張。「何なら、私の妻は、妊娠中や乳幼児を連れてときに、優先席を譲られた経験は一度もあ

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

今ではパワハラの代名詞としてその名を欲しいままにしている パワハラといえば昭和、昭和と言えばパワハラ そんな元号がかつて今まであっただろうか？ いや、ね？前時代的という意味ではバカにされることもあるかもしれないよ？ 大正も平成も100年後の令和も だって前時代だし しかしパワハラ横行クソ時代の代名詞として君臨するのは後にも先にも昭和以外には出てこないだろうなあ

発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

知らないうちに、東京の新型コロナウィルス感染症による死者数は韓国全体の数を追い抜き、日本全体の感染者数は中国全体とそれほど変わらないことになっているのだが、本当に大丈夫なんだろうか？ https://t.co/W6CgMgb1LP

安倍前総理大臣の政策を継承するという形で誕生した菅総理大臣。菅総理大臣が今後の選挙に備えて打ち上げた、いくつかの政策のうちの1つが「携帯料金の値下げ」である。 はっきりいって国民の人気取り政策以外の何物でもない。それどころか、これまでの総務省の努力を台無しにする政策であり、かつ今後の日本社会にとって発展の遅れにつながりかねない、危うい政策である。 現在の日本の携帯料金は決して高くない まず、現在の日本の携帯料金は決して高くない。 高いと勘違いしてしまうのは、多くの人がドコモ、au、ソフトバンクのいわゆる「三大キャリア」を使い続けているからである。 もし彼らがMVNO、いわゆる格安SIMと呼ばれる事業者のサービスに移行すれば、携帯料金が高いと感じられることはほとんど無くなるだろう。実際、僕も数年前からMVNOを利用している。 音声通話ありで、パケット量は3GB契約で、税込みで1800円程度。

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https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日韓関係は 新たな局面を迎える可能性 8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると

Cun(ツン)。。。。裁判は警棒で殴る（遠征は不謹慎、と言われたw）。 @cunqi @Minky_j その「優秀な」本、どこの本ですか？ （七十年代の二十代三十代において何故上の世代の忠犬だけが生き残ったのかは謎だけど）（その時節だとイノベーションしたら周りから叩かれたのかな？） 2020-08-06 06:27:52 Minky @Minky_j @cunqi ドリームインキュベータ社『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略』です。 米国で兆円企業がバブル期日本を追い越し増加したのは、社会課題に着目する・させる、業界の枠を超えた連携、国政策に後押しさせる等必死にやった結果と分析され、日本でそれを取り組む工夫を書かれています pic.twitter.com/ob3qbe6kaG 2020-08-06 08:51:05

まおう @149lunettes フランス人ヲタ友に「日本はさあ〜一年に何度も地震はあるし台風は来るし洪水も起こるし火山も噴火するし災害大国なんだけどさ、今日はそれが全部一気に起きてるらしいよ」って話したら「単純に疑問なんだけど何でそんなとこに人住んでるの」と澄んだ瞳で聞かれた 2019-10-13 00:10:51