てすと @587569954_ youtube.com/watch?v=GMPSs6… 21：56辺りから ゆりこ 「まず福祉保健局を廃止をし、新たに福祉局と保健医療局を設置をいたします。 都民の生命そして健康をまもり、福祉保健医療サービスを将来にわたって盤石にして参ります。 この重要な使命をしっかりと果たして参らなければなりません」 福祉保健局ぅ 2023-01-27 13:58:08

自民、「保守漂流」の危機　衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから８日で１カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」（閣僚経験者）への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が３日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。４日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は２７日、政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴（嫌疑不十分）とした元公設第一秘書の配川博之氏（６１）を再び不起訴（同）とした。 特捜部は昨年１２月、配川氏が２０１６～１９年、政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、補塡分約７０８万円を含む夕食会の収支約３０２２万円を記載しなかったとして略式起訴。１５年分については、収支報告書の原本が廃棄されるなどしていたことから不起訴とした。検審は３月、「他の証拠で事実を認定できる」として不起訴不当としていた。

菅首相は推薦リスト把握　「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（１０５人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、１０５人から９９人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参３選挙 菅

日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 【参院決算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相】 現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

緊急事態宣言が解除された首都圏など各地の学校で6月1日、約3カ月ぶりに授業が再開された。東京都でも映画館、スポーツジムなどの営業も始まり、電車で通勤する人も一気に増え、徐々に経済活動が戻ってきている。 安倍晋三首相が緊急事態宣言解除を表明したのは5月25日。会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と話した。 WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長も日本の全面解除を巡り、「日本は成功」したと評価。日本の10万人当たりの感染者数は13.2人でG7のなかで最少。同じく10万人当たりの死者数は0.64人。欧米先進国と比較すると少ない数字だ（どちらも5月26日時点の情報）。

アベノマスク４社目・ユースビオ社長　政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

若者を対象に作成した憲法9条に関する漫画冊子を手に記者会見する自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長＝党本部で2019年6月27日午後4時1分、川田雅浩撮影 自民党は27日、参院選に向けて、党が掲げる憲法9条への自衛隊明記の考え方を説明する漫画を作成したと発表した。安倍晋三首相（党総裁）が参院選の争点に憲法改正の是非を掲げていることを踏まえ、漫画で若者にアピールする狙いだ。 タイトルは「～憲法のおはなし～自衛隊明記ってなぁに？」。B5判36ページで計20万部作成し、参院選に向けた演説会場などで配布するほか、党のホームページに掲…

追悼式で「基地負担の軽減に全力を尽くす」と強調した安倍晋三首相に、会場の参列者からは「うそだ」「言葉は要らない」と厳しい抗議の声が上がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設で名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府に対し、県民の強い反発が噴き出した形だ。 沖縄戦の追悼式で安倍首相のあいさつに対して怒号が飛ぶのは、移設反…

安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会が２６日の会期末まで開かれない見通しとなっている。予算成立後に首相が質疑に応じる予算委が一度も開かれなければ、２０１３年通常国会以来６年ぶりだ。夏の参院選を前に、老後資金の問題などで首相が追及される場面を作らずに「逃げ切り」を図ろうと与党は懸命だ。【飼手勇介、東久保逸夫】 予算委が最後に開かれたのは衆院が３月１日、参院が同２７日。１４日時点でそれぞれ１０５日間、７９日間も開かれていない。４月１２日には、金子原二郎参院予算委員長に野党が予算委開催を要求。参院規則では「３分の１以上の委員からの要求」で「委員長は委員会を開かなければならない」と定めているが、金子氏は応じず、いまだに開かれていない。

いわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を10日、弁護士らが法務省に提出したことについて、山下法務大臣は記者会見で「刑事司法制度は適正に運用されている」として批判はあたらないという認識を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「声明が提出されたことは承知している」と述べました。 そのうえで、現在の刑事司法制度について、「基本的人権を尊重しつつ事案の真相を解明し、適正な刑事裁判を実現するために適切な制度になっている。適正に運用されており、声明にあるような批判はあたらない」と述べました。

三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ

JR北海道の廃線計画に驚愕した（紙智子参院議員資料3.15予算）何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる　ハチ公像周辺を封鎖へ　路上飲酒禁止　区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…