移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

みそしる @sssgmiso はちま起稿だけは転載お断り＋したら100万円もらいます。のび太くん、バズったツイートへ手当たり次第クソリプするような大人になっちゃいけないよ 。 note: note.com/gantantan みそしる @sssgmiso キャバクラに対して、「なんで金払った上でこっちがトークで楽しませなきゃいけないんだ！」って人いるけど、実際はそんな話が面白い人っていないので、「ふう、女の子を楽しませちまったぜ」って実感を得られたのであれば、すでに対価を受け取ってる可能性が高いです。普通は話聞いてもらえんからね。 2024-05-10 09:26:56

今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 少子高齢化が年々進み、今後さらに生産年齢人口の減少が見込まれている。そんな中で、働く人がそれぞれの事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性を向上させることを目的とした働き方改革が進められている。 政府は2018年に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的とし、「働き方改革関連法」を公布。1947年に制定された労働基準法を70年ぶりに大きく見直した。 史上初めて労働時間に上限規制を設けたり、有休取得を義務化したりするなど、改革は順次施行され、国を挙げて労働環境改善に取り組んでいるところだ。 そんな中、昨年末頃からさまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されるようになった。これは2024年4月から、働き方

最初に断っておくと社会進出したい女性が害悪なわけではない。 女性の社会進出を推し進めるあまり女性も働くのが当たり前になって、結果少子化が進んでいるのが問題。 そりゃそうだろ。 働き始めて落ち着いて結婚を意識し始めたら30歳。 運良くすぐに結婚できても健康な出産のタイムリミットはそこから５年。 婚活でずるずるいって35を超えたら売れ残り、結婚できても出産は厳しい。 万々歳で出産できてもみんな保育園預けるので保育園はパンパン、でも保育園落ちたらキャリアが終わる。 華々しいキャリアが終わるかどうかも書類一つの運任せ。 こんなの子供なんて産める環境じゃないことくらい納税してる人間ならわかるよな。 声高に女性の立場女性の立場と叫んでたフェミニストはこの大少子化時代の責任とれんの？

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

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近年「労災死亡者」は減少傾向だったが…… そもそも、製造業の「労災死亡者」は近年減少傾向だった。というよりも、「激減」をしていなければおかしかったのである。日本の製造業就労人口は2002年に1202万人だったが、2022年は1044万人まで減少した。つまり、この20年間で日本は、福岡市の人口158万人と同じ「工場労働者」が消滅しているのだ。 労働者の総数が激減しているのだから、「蟹工船」のような劣悪な工場でない限り労災事故も当然、激減していく。実際、厚生労働省が2022年に発表した労働災害発生状況によれば、製造業での労災死亡者数は140人。2017年に比べて20人減少している。 しかし、労働者の数は激減しているにもかかららず、どういうわけかじわじわと増えている労災がある。それは「休業4日以上の死傷者数」だ。2022年は2万6694人で、2021年と比較して270人も増加。これはコロナ禍の反

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み

「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ

時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送量の減少が懸念されている物流の「2024年問題」。わたしたちの暮らしにも影響を与えかねない課題の解決に向け、物流各社は大きな変革を迫られています。 「マテハン改革」と呼ばれる取り組み、そしてライバルどうしの異例のタッグ。これまでの日本の物流業界の常識を覆す、企業の枠を超えた模索が始まっています。（福岡局 早川俊太郎記者/広島局 児林大介記者）

外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！　労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し

くれあちん〜私、忖度しないので〜 @HVv7aN0wbmKweSj 国へ いい加減看護師の給料上げろよ。 マジで現場は持たねぇぞ？この間もベテランリーダーが日勤ギリに救急とれと言われて「私お昼休憩もまだなんですよ今日も！！」と言って泣き出したぞ。そいつ15年目だせ？私だ。 2024-03-31 13:20:22

残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。） 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは？路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

haru🏇 @harugaren 取り返しつかない系のミスが発覚して上司が「もぉ〜なんで俺をすぐに呼ばないんだよ！！」とか言ってたのに対してベトナム人が小声で「ｵﾏｴﾆﾅﾆｶﾞﾃﾞｷﾙ…」って呟いてたの聞こえちゃってマジで我々にもなす術なしなので笑う状況じゃないのにさんま笑い出た 2024-01-26 13:16:02

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

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７月１８日、 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。写真は２日、ロサンゼルスのホテル前でストライキを訴える従業員ら（２０２３年　ロイター/David Swanson） ［ロサンゼルス　１８日　トムソン・ロイター財団］ - 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。それはギグワーカー（単発仕事を請け負う労働者）の求人アプリを通じた人員手当てだ。