旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ 東京 多摩 | NHK
旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近
トランプ氏、入国禁止「宗教とは関係ない」 声明で反論：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２９日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にする大統領令に対し、国内外で反発が高まっていることについて、「メディアが誤った報道をしているが、イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にしておく」と声明で反論した。 ９０日間の一時入国禁止の対象国は、シリアやイラン、イエメンなどイスラム教徒が大半を占める７カ国。トランプ氏は、今回の措置は宗教とは関係ないとし、「テロ対策と米国の安全に関するものだ」「世界には今回の命令に影響を受けない４０カ国以上のイスラム教徒が過半数の国がある」とした。 さらに、「米国は誇り高い移民の国だ。抑圧から逃れる人々に思いやりを示し続ける」「自国民と国境を守る。米国を自由で安全に保つ」などと強調した。 トランプ氏は、今後９０日間で、最善の安全策を確認できた国にはビザ（査証）の発給を再開するとした。 声明はイスラム教徒らからの反発を意識した内容だが、
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