【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。 タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。 タンさんは同政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン（約280万円）の損害賠償を求め提訴した。

韓国をやっつけろ的な自称“現実主義者”達は、現実を全く見ていない。 日本は地政学的に見て戦争のできる国ではない。ならば軍事を抑え、平和外交に徹するのが、最も現実的である。 自称“現実”主義者たちは、「力の論理」に頼る一方、力の… https://t.co/lpMwBtFseK

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・韓国レーダ照射への抗議は誤りである。 ・日本は韓国の言い訳に騙されるべきだ。 ・許される対抗策は「仕返し」。海自も韓国海軍を照射あるいはレーダ妨害すべきだった。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43360でお読みください。】 ■　レーダ照射問題で日本は騙されるべき 韓国軍艦によるレーダ照射がニュースになっている。20日、公海上で海自機にレーダを向けたといった内容だ。（*１） 写真）広開土大王　今回レーダを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦 出典）（撮影：Republic of Korea Armed Forces）CC BY-SA 2.0) 日本政府の反応は強硬である。まず日

和解を求める相手・癒しを与えるべき相手が嫌だと言ってるのに押し付けろという主張はさすがにパワハラとしか言いようが無い。 日本、韓国「和解・癒やし財団」解散に備え厳重抗議方針 11/20(火) 10:54配信 中央日報日本語版 日本が韓日慰安婦合意により慰安婦被害者の支援のために設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散する場合、厳重抗議する方針だと伝えられた。 １９日、共同通信によると、日本政府は韓国が慰安婦問題の解決に向けて設置した「和解・癒やし財団」を解散する場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。ただし、慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の韓日合意の「破棄」に該当する表現は避ける方針だと伝えられた。 韓国政府は今月中に「和解・癒やし財団」の解散決定を発表する予定で、日本政府にもこのような事実を知らせた。しかし、日本はこのような韓国の決定を受け入れがたい状況で、安倍首相と河野

絶対悪である日本を焼くための原爆投下には正当性があると訴える奴が出てきたと思ったら、また社会学系なのか。 pic.twitter.com/RrC0Ds3093 — 百均サボテン (@100yenCactus) 2018年11月18日 buveryさんがリツイート どりゃどりゃ。 うるせえよゴミカス。 https://t.co/MX1ZBkPfN1 — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月18日 文脈読めよ。先のコメントで「少なくとも韓国でも米国でも正当化されている」と書いてるし「ということになります」と言ってるように、私が正当化してるのではなく、正当性を見出してる人とどう対話するか聞いてるんだよ、アホ。 https://t.co/B5gdejjKNI — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月17日 私に絡んできてる蛆虫どもの一体どれくらいが本気で原爆に反対しているの

米国のグレンデール市に、従軍慰安婦を表象する少女像が建立されている。 それを撤去させようとする訴訟に、日本政府が意見書を出したあげく、少女像の建立を官房長官が批判した。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12865185.html 米国のロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を在米日本人らの団体が訴えた訴訟の上告を米連邦最高裁判所が受理しないと決定したことについて、「慰安婦（像）設置の動きは、我が国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだと考えている」 日本政府は従軍慰安婦問題における人権侵害を世界的に認めており、市民団体がそれを記憶する記念碑を建立することに同意してもおかしくない立場のはずだ。しかしそれは批判の矛先をにぶらせるための建前にすぎず、現政権の本音とは相いれないのだろう。 ここまでは残念ながら予測できること

3月10日、韓国の朴槿恵大統領（当時）が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。 一段と混迷の色彩高まる韓国情勢 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そ

弁護士業務のうちそとで感じたことを気楽に書いていこうと思います。このブログは、徹頭徹尾に個人的な独り言であり、私の所属している法律事務所、弁護士会、団体とはいかなる関係もありません。 コメント、トラックバックは承認制です。

韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

自分が生まれた時から存在するものは、過去もずっと同じであったと人間は思いがちだ。 その一つに、「平和」がある。ピンフじゃ無いぞ、ピースだ。 ニュースを見聞きしていれば薄々感じてると思うが、現状は薄氷の上を歩くが如く、危うい状態にある。 戦争ってのは、そう特殊なことじゃないし、わりと簡単に日常生活の延長線上に起こりうる。 そして、現在の緊迫した状況を理解しておくことは、個人にとっても悪いことじゃない。 それを理解した上で、どう行動するかは、それぞれの信念によると思う。 韓国と北朝鮮は、今も戦争状態にある「大韓民国（韓国）」と「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」は停戦状態で、まだ終戦していない。 それぞれ「国」の設立に、アメリカ合衆国とソビエト連邦とが強く関与しており、 いわば、この二国間は、未だ第二次世界大戦から直結した冷戦状態にある。 朝鮮半島の歴史を簡単に振り返るまず最後の王朝「李氏朝鮮

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [