県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場 暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ
緊急事態宣言が終わった後の仕事のことを考える - orangeitems’s diary
大都市の弱点 人口を集中させることにより生産性を向上して成長し続けた大都市圏も、この感染症ショックで大いに懲りている人も多いことだと思う。ベッドタウンから都市圏へ満員電車で無理をしてオフィスに運ぶこのモデルの最大の弱点は、感染症にめっぽう弱いということだ。インターネットのおかげで最大限の努力を払いテレワークに努めたし、そうではない人は時差出勤なども駆使し、何とかこの世の中は平静を保っている。しかし、5月以降もしこの状況を続けるとお上が判断した場合、ガス欠に陥る業種が大量に出て世の中の失業者数や破産する企業が大いに出てくるだろう。そこまで時間がないというのに政府の動きは緩慢としている。それは政府に危機感がないというよりは能力の問題だと思える。例えば国民に十万円を配るとしてどうやって配るかを今から議論している。平時に結局のところ想像力が働いていなかったのだから、それはもう能力として考えるしかな
北海道最強コンビニが｢おでんをやらない｣理由 ｢大手ができないこと｣をうちがやる
セイコーマートは、北海道を中心に展開するコンビニエンスストアチェーンだ。現地を訪れたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「大手のコンビニチェーンと同列では語れない特徴がある。公益への責任感が強く、右肩上がりよりも地域生活の維持を大切にしている」と分析する——。 停電のなかで「温かいおにぎりや惣菜」を提供 2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の際、高い危機管理能力に基づくあざやかな行動で評判になったのが地元のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）チェーン、セイコーマートだ。同日、同チェーンは停電のなか、全道にある約1100店舗のうち50店舗をのぞいて営業を行った。スタッフは全店に配備された非常用の電源キットを用いてレジを打ち、商品を販売した。他の商店が閉店しているなか、スタッフ総出でガス炊飯器で作った温かいおにぎりや惣菜を提供し、地元の人々から喝采を受けた。 同チェーンはコンビニの先
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災害時に政府がすべきことと、兵站に無関心な政府