財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 ｜ 共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
「ETC2.0」つけるべき？ そのメリットとは 着実に近づく「従来型が使えなくなる日」 | 乗りものニュース
ETCに代わる新たなシステムとして「ETC2.0」の導入が国の主導で推進されています。どのような恩恵があり、いくらくらいで装着できるのでしょうか。将来的に、従来型のETC車載器は多くが使えなくなる予定です。 「料金収受」から「運転支援」システムへ ETCに代わる新しいシステムの「ETC2.0」。国土交通省も2016年から本格的に導入を推進しているほか、各道路会社も購入キャンペーンなどを行っています。 拡大画像 関越道 高崎玉村スマートICではETC2.0搭載車に限り、一般道の「道の駅 玉村宿」に立ち寄っても通行料金が変わらないようになっている。関越道本線上にもその案内看板が立つ（2018年4月、中島洋平撮影）。 従来のETCとどう違うのでしょうか。大きな特徴としては、従来型が高速道路の料金支払いのみに特化していたのに対し、ETC2.0は道路上に設置された「ITSスポット」と呼ばれるアンテナ
【編集局から】そもそも森友問題は疑獄ではない
財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長 石橋文登）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
