景気後退で新卒採用を抑制する企業が増えるのではないか――このような不安を感じている学生が多いことが、毎日コミュニケーションズの調べで分かった。先輩と比較して自分たちの就職活動はどうなると思うかと聞いたところ、昨年は「変わらない」（71.8％）、「多少楽になる」（16.0％）という回答が多かったが、今年は「厳しくなる（「多少厳しくなる」＋「かなり厳しくなる」）と答えた学生が90.6％に達した。 「厳しくなる」と答えた学生にその理由を尋ねると、「景気後退・採用抑制報道」を挙げる人が多く、「最近の経済情勢の急激な変化に敏感に反応しているようだ」（毎日コミュニケーションズ）。またニュースや新聞報道などで、業界・企業選択に「影響する（かなり影響する＋多少影響する）」が81.2％だった。 就職情報のWebサイトがオープンする前に就職活動の準備をした学生は54.6％。いつ頃から行っていたかについては「2

平成19年に全面改正された統計法では、統計データの二次利用の促進が明文化されました。その施行を控え、京都大学学術情報メディアセンターでは、統計データの二次利用に関する研究専門委員会を設置しました。この統計データの二次利用に関する研究専門委員会は、代表者であるセンター教員に加え、第一線でご活躍の有識者を委員として迎え、構成されています。このたび本研究専門委員会委員でもあり、内閣府統計委員会のワーキンググループのメンバーでもある森 博美 氏と松井 博 氏による2件の講演を行います。学内外を問わず多数の方の参加をお待ちしております。 ※開催場所を変更しました。（10月31日） ※プログラム内容を変更しました。（10月29日） 開催要項 日時

オリコンは10月6日、慶應義塾大学と共同で、さまざまなサービスの顧客満足度（CS）調査に関する研究を始めると発表した。 CSの調査方法と指数化モデルを研究課題として、文献調査や調査設計から商業化のための検討までを一貫して行う。慶大理工学部管理工学科の鈴木秀男准教授が代表となって研究を進め、将来的には業界標準となる調査方法の開発を目指す。 サービス産業は目に見えず触れられない「無形成」、生産と消費が同時に起きる「同時性」といった特性を持ち、サービス品質や信頼性の可視化（見える化）需要が高まっているという。 オリコン・グループでは、各種サービスに関するCS調査をもとにランキングを作成し、そのランキングに連動したアフィリエイト広告事業を手がけ、業績を伸ばしている。同社は、これらのCS調査について今回の学術研究を踏まえた理論化、高度化を図る。 ■関連情報 ・オリコンのWebサイト http://w

Foursquare, the location-focused outfit that in 2020 merged with Factual, another location-focused outfit, is joining the parade of companies to make cuts to one of its biggest cost centers –…

実はこの会社が取り扱っているのは成熟商品で、技術革新もなく、新たな市場を創造していくようなマーケットではありません。そのため市場規模は橙色線のように下降基調でした。 しかしながら無理な予算を作り、現場は不正ぎりぎりの行為を行っていたうえに、社長の裏金を使った不正も発覚し、社長解任となりました（架空の話です）。不審に思った株主が追及したことがきっかけでした。市場の状況が読めない社長は、不正をするまでもなく、早期退任となったでしょう。 相対的に見るために市場全体の動きと比較する数字は客観的で絶対的なものと思いがちですが、こうした1つの決まった数字やデータですら、実際は主観的で相対的なものです。というお話をプロローグでもお話ししましたが、「相対的に見る」ための代表として、市場全体がどう動いているかが大事です。 そんなこと当たり前だと思うかもしれませんが、意外と後から言われて気がつくことも多いはず

前々から村瀬氏がSSM調査に対する批判を HP上 で展開しているという噂は聞いていたのだが、関わり合いになるのが面倒で見ていなかったのだが、今日見てみた。私が反批判をすべき立場にいるとは思えない（当然、幹事の先生方のお仕事であろう）のだが、ああいう文章に感化される若者が出てくると困るので反批判しておこう。もちろん、以下の主張は私個人の主張であり、2005年SSM調査研究会の見解ではない。 村瀬氏の2005年SSMに対する批判は、基本的には2点ある。第1に回収率の低さ、第2に、研究体制の閉鎖性、である。他にもいろいろ書いてあるが、大きな問題は上記の2つである。 まず、1番本質的な回収率の問題から論じよう。『2005年SSM日本調査コードブック』によると、国内調査の回収率は44%とされている。これは1995年のSSM調査の回収率が67%程度あったのに比べて明らかに低い。なぜこれほど回収率が下が

米ミネソタ大学は米国時間2008年6月19日，「MySpace」や「Facebook」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）には教育的価値があるとする調査結果を発表した。また，調査では，家庭の所得額に関係なく高校生がインターネットを使いこなしている実態も分かったという。 調査は，米中西部の都市部にある13の高校に通う16～18歳の生徒を対象に，今年の1～6月に実施した。また，調査対象から無作為に抽出した生徒に，MySpaceの利用状況について尋ねた。 それによると，94％がインターネットを使った経験があり，82％が家庭でインターネットを利用していると答えた。SNSでプロフィールを公開している生徒は77％に上った。 SNSを使うことで何を学習できるかというという質問に対しては，テクノロジ・スキルという回答が最も多く，創造力，新しい考えや多様な見解に対する寛容性，コミュニケーシ

新卒採用で売り手市場が続いているが、来春卒業する大学生の就職活動はどのような状況になっているのだろうか。5月1日現在で内定を得た学生の割合は前年（65.7％）をわずかに下回り、63.0％であることがディスコの調べで分かった。 「学生の内定率は前年並みの高水準だが、前年をわずかに下回った背景には、業況の先行きを慎重に読む企業が増えているから」（ディスコ）としている。 インターネットによる調査で、2009年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課1年生含む）1234人（文系男子425人、文系女子361人、理系男子309人、理系女子139人）が回答した。調査期間は5月1日から5月7日まで。 文系は「銀行」、理系は「情報処理・ソフトウエア」の内定者が多い 内定を得ている学生の1人当たりの内定社数は、平均で2.1社。内定者のうち、就職活動を終了した人は65.1％で、前年より3.4ポイント増加して

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

総合ランキング1位は全日本空輸（ANA）、情報処理・システム分野で1位のNTTデータは総合ランキングで47位――。みんなの就職が運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」は4月16日、新卒学生の人気企業ランキングを発表した。 みんなの就職活動日記には、ユーザーが各企業の掲示板をお気に入りに登録する機能があり、気になる企業の掲示板への新着の書き込みをチェックすることができる。このランキングは、それぞれの企業のお気に入り登録数のうち、2009年春卒業予定の学生19万2815人が登録している数を抽出してランキング化したもの。 総合ランキングの1位は2年連続で全日空。同社の分析によると、文系女子で1位のほか、文系男子で15位、理系男子で14位と幅広い層の学生から人気を集めたのが要因であるという。また、採用意欲の強いメガバンクがそろって10位以内にランクインしており、「大手・安定志向が顕著に表れ