新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い

■ はじめに こんにちは、LayerX・バクラク事業開発の稲田(@HirotoInada)です！ 今回は事業開発をしていく上で必要になる”顧客解像度”をどのように上げていくのかに関して自身の経験を踏まえてまとめていきます。 この記事は 「BtoB事業開発アドベントカレンダー」 の6日目の記事です！ 前回は Pitta CEO 中村さんによる「toB事業立ち上げ時のBizOpsをどこまで設計すべきか」でした ぜひハッシュタグ「#BtoB事業開発アドカレ」をつけて感想などシェアをお待ちしております！ 全ての記事はこちらから(大人気につき2枠目も増設 計50人が参加してます) ・ BtoB事業開発アドカレ 1/2 ・ BtoB事業開発アドカレ 2/2 時間がない方向けのAIサマリー 時間がない方は、サマリーを読んでもっと詳しく知りたいなとなったら、ぜひ全文読んでみてください！ この記事は、事業開

「少し先の未来では、生成AIを導入したサービスでなければ使ってもらえないだろう」――。医療関連サービスを手掛けるメドレーの岸田将孝ジョブメドレーアカデミープロダクト責任者はこう語る。同社は2023年5月18日、介護事業所などを対象にしたオンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」に、米Microsoft（マイクロソフト）の「Azure OpenAI Service」を利用する機能を追加した。 メドレーが生成AI（人工知能）の検討に乗り出したのは2023年3月下旬ごろ。「何に使えそうか」を議論し始めた。「様々なアイデアがあったが、特に業務効率化など社内に閉じたものが多かった」と岸田プロダクト責任者は明かす。 しかし、結果的には社内利用よりもハードルが高い顧客向けサービスへの実装に踏み切った。理由はシンプル。提供中の現行サービスに課題があり、生成AIならば解決できる可能性があったから

米オープンAIの対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」は、従来のAIとは比べものにならないほどの深い知見を持ち、人間が書いたのかと思うほどの滑らかな文章で回答する。このツールを活用し、業務効率を高めることがマーケターをはじめビジネスパーソンにとって重要なスキルとなっていくだろう。本特集では、使っていない人が思わず「ずるい！」と驚くほどの成果を導き出すうえで必須となる生成AIの知識を一挙に紹介していく。第1回は、IT批評家の尾原和啓氏がnoteの深津貴之氏にプロンプトの活用術を聞く。 AI開発のスタートアップ、オープンAIが2022年11月末にChatGPTを公開してから約半年が経過した。従来のAIとは異なる柔軟性を持ち、どんな質問にも一定の品質で答える万能ぶりで評判となり、開始から2カ月で約1億人の登録ユーザーを獲得した。23年3月には、能力をさらに拡大した大規模言語モデル「GPT-

TBSは今、とてもアクティブに動いている。地上波放送以外の多様なメディアやNetflixなど大手プラットフォーマーにもコンテンツを提供、ニュース情報アプリを全面的にリニューアルしたり、2028年稼働を目指した赤坂エンタテインメント・シティ計画などの施策が目白押しだ。経営的には、2030年までに放送事業「外」収入を全体の60％までに引き上げるとしている。こうしたジャンプアップに、デジタルの最新機能や効率化が寄与することは想像に難くないが、同社のDXのキーマンは「こんなものではない。これからもっとすごいDXをやらなければならない」と話す。デジタルの疾走感に負けぬよう、放送局の枠を超えたコンテンツグループへ変貌するTBSの「今」を聞いた。 シリーズ「エンタメ＆メディア業界」ラインアップ ■「小さなDX」から始まったTBSの変革はテレビの世界をどう変える？（本稿） ■UUUMグループのP2C St

DX（デジタルトランスフォーメーション）で取り組むテーマが固まったら、いよいよプロジェクトを立ち上げることになる。しかしメンバーの選定をはじめ、本格開始に先立って考慮すべき点は多い。そこで今回は、DXプロジェクトを始める段階で役立つ心得7つを詳しく紹介しよう。 多様なメンバー編成にせよ DXプロジェクトの立ち上げ時、まず押さえておきたい心得が「多様なメンバー編成にせよ」だ。 富士フイルムビジネスイノベーションで、マーケティングに関するDXサービス「SEサービスMarketing Cockpit コンサルティングサービス（Marketing Cockpit）」の開発プロジェクトに携わったグラフィックコミュニケーション事業本部DX事業推進部の荻野賢氏によると、このプロジェクトでは、デジタル技術やITの技術者に加えて、営業活動や海外拠点での業務を経験したメンバーなど、多様なメンバーを集めたという

バランスト・グロース・コンサルティング株式会社が監訳したアーノルド・ミンデルの名著『対立の炎にとどまる』の出版記念イベントが開催されました。翻訳を務めた西田徹氏より、アーノルド・ミンデルによって創り出された心理学「プロセスワーク」をビジネスに活用する方法について解説されました。本記事では、「戦略」が実行されない理由について、IBMをV字回復させたルイス・ガースナー氏の例で解説しました。 戦略が実行されない理由は、組織戦略と組織が一致していないから 西田徹氏：続きまして、戦略が実行されない理由の2番は「組織戦略と組織（特にソフトな部分）が一致していない」。これは3つの「コペルニクス的転回」の「組織ファースト」の話と密接に関連しています。 我々バランスト・グロースが非常に重視するモデルに「コングルーエンスモデル」というものがあります。デービッド・A・ナドラーとマイケル・L・タッシュマンが開発し

前回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に全社として日々挑戦している日本企業が「成功している」と断言できなくしている3つの障壁を紹介した。今回は、それらの障壁が引き起こしている課題と、その解決策を事業部でDX推進を任されたリーダーに向けて提言したい。 ＜第2回のポイント＞DX推進目線での課題は、「経営・事業とデジタルの乖離・不整合」と「DX実行の混乱・離反・衰退」に帰結する解決のキーワードは「DX推進における主体性・自律性の確立」である。そのためにはまず「DX推進主体の明確化」と「DX推進の仕組みの構築」が必要であるDXは各事業部が主体性・自律性を持って推進すべきである日本企業のDX推進における有力なアプローチは「2階建てのDX組織スキーム」であるDX専門組織のミッションは「事業部がDX推進に注力できる環境（仕組み）創り」である。 3つの障壁はDX推進の計画と実行の課題として現れる

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

AI白書によると、日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果が出ていません。特に「製造工程、製造設備」、「データ分析の高度化」の売上向上効果は10分の1以下に留まっています。機械学習の活用に携わる身としては2022年最も衝撃的なデータでした。え、でもそれってほんとなの?なんでなの?という疑問を本記事で深掘りするとともに、解決策を考えてみたいと思います。 日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果しか出ていないAI白書2022ではAI導入の効果を日米の企業にヒアリングをしています。AIの導入で「5%以上の売上増加」があったと回答した日本の企業数は米国の1/4~1/11になっています(下図左)。特に「製造工程、製造設備」では1/10、「データ分析の高度化」では1/11です。「10%以上のコスト削減効果」があったと回答した日本の企業数も同程度の差があります(下図右)。同じ「A

ダイキン工業では、2017年、「ダイキン情報技術大学」（以下、DICT）を立ち上げ年間100人超のDX人材育成を行うなど、DXを急速に推進してきた。大学設立から5年。年200件以上のテーマが立案され、常時100件以上のテーマが実行されるようになったダイキンの、デジタル利活用の取り組みや環境整備などについて、その変遷と現在地を紹介する。 情報技術大学、データ活用推進組織を設立し、データ利活用を推進 ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター　主任技師　藤本 正樹氏 最初の登壇者は、テクノロジー・イノベーションセンターの主任技師であり、現場のDXを推進する藤本正樹氏。まずは、ダイキン工業（以下、ダイキン）のデータ利活用、DXに関する取り組みの大枠を紹介した。 ダイキンは2015年、国内各地に点在していた研究開発拠点を統一し、全社的なR＆Dとして、テクノロジー・イノベーションセン

「宅急便」で知られ、2019年に創業100周年を迎えたヤマトグループが改革を進めている。 1976年に始めた宅急便は、サービス開始初日は、わずか11個の荷物からスタートした。それから46年後の現在、ヤマト運輸の取扱荷物量はなんと約22億7562万個（2021年度実績）にまで増えた。 預かった荷物をトラックで運ぶ宅急便はこれまで、配送ルートの決定や車両の手配などを社員の経験と勘に頼っていた。しかし不確実性が高い昨今、膨大な量の荷物を効率よく運ぶには、もはや人の力だけでは間に合わない。デジタルの力を活用した、より効率的で無駄のない配送サービスの実現が不可欠だ。 そこでヤマト運輸は「宅急便のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に舵を切った。これまで活用できていなかった大量の配送データを使って配送現場の業務を効率化し、企業経営に生かす仕組み作りを進めている。こうしたデータ・ドリブン経営を含む

DXは時期尚早!?　サイゼリヤがコロナ禍で進める”アナログ戦略”が生んだ想定外の効果：アナログの進化を優先（1/3 ページ） 2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業は大幅な減収・減益を余儀なくされている。特にレストランや居酒屋といった「イートイン」を前提とした業態では、閉店・廃業に追い込まれたところも少なくない。 そんな中、コロナ禍に苦しむ飲食店に差した”一筋の光明”と言えるのが、非接触・省人化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）だろう。 多くの飲食店が生き残りを懸けてDXを推進しているなか、アナログ的ともいえる独自の経営戦略で2年連続の赤字から脱却しようとしているのがファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」などを運営するサイゼリヤだ。同社では22年8月期の売上高を前年同期比18.6％増の1500億円、営業利益を70億円と予想している。 コロナ禍

東京都は2月9日、デジタル人材の育成方針を定めた資料「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公開した。求めるデジタル人材像や、人材の確保や育成に向けた具体的な取り組みを明記した計46ページのPDFデータだ。 資料内では、デジタル人材を3種類に定義。（1）都政とICTをつなぐ役割を期待するICT職、（2）デジタルに関する豊富な知識と経験を持つ高度専門人材、（3）これら専門職以外の職員に当たるリスキリング人材。リスキリング人材にはデジタルに関する学び直しを推進するという。 人材育成の具体的な取り組みには「東京デジタルアカデミー」と題し、各職種に対する研修メニューを用意。基本情報技術者程度のスキルを持つICT職には、身に付けるべきスキルに応じた育成メニューを用意。全職種に対しては年間4万人に対してデジタルセミナーやオンライン学習コンテンツでリテラシー向上、さらにリスキリング人材には、ノーコード

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA DX人材の様な完全超人による改革は救世主願望の一種で次の様なコメントで終了する 「どこかに神はいるかもしれないが、もしいたとしてその会社を助けるに足る理由は？お金持ちの会社を助けたほうが良くないですか？ しかも、助けを呼んでおいて自分のお尻に火がついたら磔刑にするのでしょう？」 2022-02-27 13:17:05 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA つまり、 ・リスクに対するリターン、インセンティブ構造を考慮せず 滅私奉公を前提としている →ビジネス感覚の欠如 ・救済の外注化をしている時点で自分の手を汚す、詰腹を切る覚悟の薄さを感じる →いざとなったら逃げる 2022-02-27 13:21:23 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA お金持ちの大企業には、DX人材の様な神は降臨するかもしれないし、コンサ

業務改善に必要なフローの作成・更新のノウハウに関して、株式会社TMJ 事業変革部 東日本立上・改善支援センターの中村拓磨氏、株式会社TMJ 情通サービス営業本部 第1営業部 4課の青木俊子氏が解説する「業務改善の第一フェーズ！　仕事の流れを客観的に図解する『業務フロー』の作り方」の模様を公開します。 ■動画コンテンツはこちら（※動画の閲覧には会員登録が必要です） 「仕事の流れを客観的に図解する『業務フロー』の作り方」 青木俊子氏（以下、青木）：みなさん、こんにちは。株式会社TMJの青木と申します。このセミナーでは「業務改善の第一フェーズ！　仕事の流れを客観的に図解する『業務フロー』の作り方」と題して、業務改善に必要なフローの作成、更新のノウハウをお話しいたします。 弊社TMJでは日々さまざまな企業さまから、コールセンターやバックオフィスの業務をお預かりしており、本日は実際にそれらの業務運用

データ分析に強い人材を採用する企業は増えているが、問題は「どこに就職すべきか」だ。まだ新しい領域だけに、他職種より内情に関する情報は限られ、就職ミスマッチも多いと聞く。 特集「データサイエンティストとは何者か」第7回の主題は、就職先の選び方。データサイエンスについて知見を持つ森正弥さん、マスクド・アナライズさん、石井大輔さん（それぞれ詳細はProfile欄を参照）に、お勧めの企業とそうでない企業、そしてデータサイエンスに注目が集まる“DSブーム”に対する見解を聞いた。 「“社内コンサル”だと、データサイエンティストのポテンシャルが引き出されにくい」「歴史ある大企業は、データ分析担当にとって難しい環境になりがち」「人材市場は想定以上に弱肉強食」など、歯に衣着せぬコメントも飛び出す本記事。特集内の若手データサイエンティストのインタビュー記事と併せて読むと、少なからぬ“気づき”があるはずだ。【藤