DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日

アスラテックの自律走行型配送ロボット2台を運用する セブン-イレブン・ジャパンは、ロボットを使った商品配送の実証実験を東京都千代田区の本社ビル内で行う。アスラテック（東京都港区）が開発した自律走行型配送ロボット「RICE（ライス）」2台を運用する。 ロボットをセブン-イレブンの商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」と連携させる。7NOWで注文を受けると、同じビル内の店舗からオフィスにいる注文者のところまで商品を届ける。揚げ物や「セブンカフェ」などカウンター商品も含むロボット配送の実証実験は、同社として初の試みとなる。 セブン-イレブンは2021年、ソフトバンクや三菱電機などの協力を得て、アスラテックのロボットを使った商品配送の実証実験を、ソフトバンクの本社が入居するビル内で行った経緯がある。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2022年11月22日、食品小売業界のマーチャンダイジング業務のDXプラットフォームサービス「デリズマート(Delizmart)」のベータ版がリリースされた。運営企業のデリズマート（東京都／上村 友一社長）は2021年2月創業のスタートアップ企業で、同サービスはすでに大手投資ファンドから資金調達を受けるほど、その成長性が見込まれている。具体的にどのようなサービスで、業界にいかなる変革を起こそうとしているのか、取材した。 2022年11月、スタートアップ企業のデリズマートが注目のサービス「デリズマート」のベータ版を立ち上げた 商品のマッチングから 条件交渉、注文管理も 「デリズマート」が掲げるのは、「話題の食品ブランド」と「小売バイヤー」をスマートにつなぐ卸売プラットフォームだ。事業スキームは図のとおり。「デリズマート」が食品ブランドと小売バイヤーの仲介者となり、食品ブランドが出品する商品と

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ

ニトリホールディングス（HD）は2022年6月7日、東京・目黒に設けたIT部隊のための拠点「ニトリデジタルベース」を報道陣に公開した。同社は2022年4月にIT子会社ニトリデジタルベースを立ち上げており、同社にニトリグループのIT人材を集約する方針だ。同拠点はこの部隊専用の拠点となる。 「IT人材の確保が重要であり、（東京本部がある赤羽よりも）なるべく都心に拠点を構えた方がいいと考えた。加えてフレックス勤務や在宅勤務など柔軟な働き方をできるようにするには別会社にしたほうがいいと思い（ニトリデジタルベースを）立ち上げた」。ニトリHDの似鳥昭雄会長は新会社と新拠点を立ち上げた狙いをこう説明する。オフィスは2022年4月に開業した「ニトリ目黒通り店」の6階に位置し、面積は958平方メートルで、最大110人の従業員が勤務可能という。人数が増えればオフィスを別フロアへ拡張することも計画している。

株式会社TOUCH TO GO（以下、TTG）の開発する無人決済店舗システムが5月6日（金）より全国展開を開始しました。 システムの販売を担うのは東芝テック株式会社（以下、東芝テック）で、提供されるシステムは同社の電子レシートサービス「スマートレシート」と連携します。 TTGの無人決済システムTTGの無人決済システムでは、カメラやセンサーから取得するデータを独自アルゴリズムで解析し、来店客や商品の動きを補足。これにより、来店客は商品を持って会計ゾーンに立つだけで商品をスキャンすることなく決済ができます。 支払いは、現金・交通系IC・クレジットカードなどに対応しているため、アプリのダウンロードは不要です。 TTGのソリューションは現在4種類。コンビニ型の「TTG-SENSE」・極小店舗向け「TTG-SENSE MICRO」・無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」・ゲート制御型入退館シ

国内アパレル最大手のワールド（兵庫県／鈴木信輝社長）。実は近年、ホテル、スイーツ、レストランなど異業種へのコンサルティングにも力を入れていることをご存じだろうか。同社が1990年代に開発した独自のSPA（製造小売）のノウハウを、空間設計から接客販売、在庫ロス削減に至るまでのソルーションの提供に活用しているのだ。同社の代名詞でもあり門外不出とされたSPAの仕組み＝プラットフォームを、なぜ開放するに至ったのか。「ワールドプラットフォームサービス」を展開するプラットフォーム事業推進室長の飯田恭一氏に話を聞いた。 ワールド独自のSPAノウハウをシェア 愛媛県今治市のホテル「JRクレメントイン今治」内観 しまなみブルーを基調とした内装。瀬戸内の魅力を体験できるラウンジ。サイクリストが自転車をそのまま持ち込めるルームフロア。2021年9月、愛媛県今治市にオープンしたホテル「JRクレメントイン今治」の館

メルカリのタッチポイントを基盤に、効率的に“集荷”できる物流網の構築と、付加価値があるサービスの提供を目指す。 2013年7月からサービスを開始したメルカリは、9月単月の利用者数が2000万人を突破。2020年末時点での累計出品件数は約20億品となり、流通総額は約8000億円に迫る勢いだ。 一方で、コンビニエンスストアや郵便局における発送、出荷関連のオペレーション負荷が拡大。メルロジ 代表取締役 CEOを務める野辺一也氏は、「日本全国で（1年間に）取り扱う宅配便や宅急便約数50億個のうち、5～10％がメルカリの取引から発生している。コンビニ発送においては、メルカリの出品物が約8割を占めている。メルカリ自体も（対前年比の流通取引総額が）25％の成長を見込んでおり、店頭での発送環境を変える必要がある」と、集荷を改善する必要性を訴える。 メルカリは、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の全国約

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 先日、ギャップ（Gap）が米ニューヨークとイスラエルのテルアビブを拠点とするCONTEXT-BASED 4 CASTING（コンテクスト・ベースド 4 キャスティング、以下CB4）というAIスタートアップを買収したことが報道されました。 CB4は、AIと機械学習を利用した予測分析と需要感知によって、Gapの売上促進や顧客体験の向上に貢献していくそうです。同社にはシリコンバレーでトップの実績を持つVC、セコイア・キャピタルが出資していたため、シリコンバレー界隈でも注目されていました。 今回はファッション業界でのAI活用事例をもとに、機会損失を減らし過剰生産を回避するための様々なアプローチを考察します。 ファストファッション業界は今、曲がり角に立っていると言われています。原材料のコットンの価格高騰（過去1カ月で18

変化が激しいこの状況下で、小売事業者はどのようなチャレンジに挑み、デジタル施策を手がけているのか。今回はEC、DX戦略、コロナ禍対応など、Web・スマホアプリといったプロダクトにおける開発・改善の舞台裏について、三越伊勢丹・良品計画・パルコ・アダストリア4社の事例を紹介する。 ■登壇者プロフィール 株式会社三越伊勢丹　仲田 朝彦氏 MD統括部 オンラインクリエイショングループ デジタル事業運営部 計画推進 仮想都市プラットフォーム事業 早稲田大学政治経済学部経済学科卒。幼少期からシムシティや仮想世界に魅力を感じ、2008年のiPhone発表時に見たGoogleMAPをきっかけに事業構想を開始。その後2020年イントラプレナー制度で採択されPOCを実施。 2021年3月にVRを活用したスマートフォン向けアプリ< REV WORLDS >をローンチ。 株式会社良品計画　　枡野 大輔氏 情報シス

トライアルホールディングス（福岡県／亀田晃一社長）傘下でAIを活用した小売支援などを行うRetail AI（東京都／永田洋幸社長）は6月10日、新たな「スマートショッピングカート」を開発したことを発表した。既存機能を踏襲しつつ、顧客体験を向上させレコメンド機能を強化しているのが特徴だ。 来店頻度向上やレジ人時削減に貢献 「スマートショッピングカート」とは、セルフレジの機能を搭載したタブレットとスキャナーが備え付けられた買物カートのことだ。買物前に会員カード、もしくはアプリのバーコードをかざしてログインし、お客は自ら商品をスキャンして買物かごに入れ、最後は専用レーンを通過することで精算が完了する仕組みとなっている。 事業会社のトライアルカンパニー（福岡県／石橋亮太社長）では、2018年2月に開業した「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」（福岡県福岡市）を皮切りに、既存店や新店に「ス

東急ストア（東京都／須田清社長）はリアルタイムの在庫管理システムを活用した業務改善に取り組む。品出し作業の生産性向上にとどまらず、ネットスーパー事業のピッキング、総菜の値引き率最適化など幅広い分野で活用している。 DXの必要性をコロナで痛感 ──コロナ禍で食品スーパー（SM）業界全体の業績が好調です。御社ではいかがですか。 やまぐち・しゅうへい 1999年株式会社東急ストア入社。2002年より情報システム部門で納発注システム関連の業務に従事。現在、ウィズコロナでの店舗業務支援システム全般の改革にITを通して取り組む。様々な角度から検討・構築を進めている 山口　東急ストアも業界他社と同じく売上は好調です。2020年4月の緊急事態宣言以降、お客さまの買物の仕方が変わりました。巣ごもり需要が拡大し、外食から家で食べる内食にシフトするなど生活スタイルの変化を受け、たくさんの商品をご購入いただきまし

ツルハは12月7日、バーコードやプリンターなど自動認識システム大手のサトー（東京都目黒区）と共同で、店舗内の顧客動線データを取得し、店舗レイアウトやマーケティング、販促などに活用する実証実験を行ったと発表した。 ツルハホールディングス傘下のツルハは12月7日、バーコードやプリンターなど自動認識システム大手のサトー（東京都目黒区）と共同で、店舗内の顧客動線データを取得し、店舗レイアウトやマーケティング、販促などに活用する実証実験を行ったと発表した。 購入者を識別できるID-POSデータと動線データをひも付けることで、店内で商品を買わなかった人たちも含めて、来店客のデータを取得した。データの取得は7〜10月、「ツルハドラッグ 南品川店」（東京都品川区）と「同 川崎下麻生店」（川崎市）で行った。 買い物カゴにセンサータグを取り付け、天井の受信機で来店客の動線データを取得した。ID-POSデータと

既存の商品棚にカメラやセンサー、デジタルサイネージを取り付けて使用する。サイネージは、トップボード型のものと、棚札を代替するものがある。 距離センサーによる滞留情報や、画像認識技術による属性情報などのデータはマーケティングでの活用を想定。サイネージとも連動し、来店客に合わせてプロモーション内容を出し分ける。 POPや棚札の入れ替えといった店員の業務負担を軽減するほか、販売員による呼びかけを代替し、店内の混雑回避にもつながる。

スタートアップのバカン（東京都千代田区）は5月8日、スーパーやドラッグストアなどの店内の混雑状況をリアルタイムに確認できるサービス「VACAN」の対象に、飲食店を追加したと発表した。同日に加盟店の一般募集を始めた。飲食店の利用者は、デジタルサイネージや各店舗のWebサイトで店内の空席情報を確認でき、混雑を避けられるとしている。 VACANは、店舗内の混雑情報をリアルタイムで表示するサービス。これまではスーパー、ドラッグストア、コンビニなど小売店舗の情報を提供していたが、新たに飲食店も対象にする。店内のカメラやセンサーで取得したデータをAIで解析することで、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を考慮した空席情報を自動で判定するという。 飲食店向けサービスでは、判定した空席情報を各店舗のWebサイトやデジタルサイネージなどに配信。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、サービス利用者は混雑を