業界全体で取り組むべき問題 鈴木　役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。 板倉　先ほどの個人情報保護委

NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポイント」で、例えばdポイントを扱う加盟店に対し、ユーザーは（同意のもと）パーソナルデータを提供している。またドコモは「dカード」「d払い」といった決済サービスも提供しており、ドコモのサービスをよく使う人ほど、日

住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情報は2017年5月以降、民間企業が取得可能になったが、提供側が加工の基準をどのように定めるべきか――など検討すべき課題も多く、活用が進んでいなかった。

叱られて伸びるUber、またも叱られる。ユーザーとドライバーのデータ管理がめちゃくちゃだった2017.08.19 18:30 そうこ 以後、気をつけます。 Uberが、連邦取引委員会（FTC）の求めに応じて、プライバシープログラムを改善することがわかりました。そもそも、なぜ連邦取引委員会がでてくる事態になっていたのかというと、実は、Uberの顧客やドライバーデータの管理がめちゃくちゃだったから。 事の発端は2014年。従業員が顧客データに自由にアクセスできる状態にあるとFTCが指摘。自由にアクセスとは、Uberを利用したユーザーの情報を従業員が仕事と関係なく閲覧できる状態だったということ。昨年Reveal Newsの取材に応じた元Uber社員の話によれば、仕事仲間と元恋人や有名人（なんとビヨンセまで）の情報を見て楽しんでいたといいます。これはいかんと、Uberが新システム導入（従業員のアク

by Jay Wennington 検索サービスや広告会社、ウェブサイトの管理人などが、インターネットユーザーをブラウザの種類・画面解像度・プラグインの名前などから識別していることはよく知られていますが、このようなトラッキングはこれまで、ブラウザを変えることで断ち切れていました。しかし、新たな研究で、ブラウザを変えてもトラッキングが継続され、しかも識別精度が非常に高くなるテクニックが発見されました。 (PDFファイル)Browser Fingerprinting via OS and Hardware Level Features http://yinzhicao.org/TrackingFree/crossbrowsertracking_NDSS17.pdf Websites Can Now Track You Online Across Multiple Web Browsers ht

By Carl Glover ハッキングなどにより個人情報が流出し、データがダークウェブ上で販売されるということがありますが、医療業界では患者の医療データが当たり前のごとく売買されており、その規模は数千億円にものぼることが明かされています。 Your private medical data is for sale – and it's driving a business worth billions | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/jan/10/medical-data-multibillion-dollar-business-report-warns 企業が個人の医療データを売り買いすることで数千億円をもうけていると暴露した書籍「Our Bodies, Our Data」の

Three years after one of the most visible hacks in recent history played out in real-time in front of millions of Twitter users, one of the hackers responsible for the breach will now serve time in fe

■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！

ビッグデータ活用とプライバシー保護を両立する道を導き出す1冊！ 『プライバシー大論争　あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』大豆生田崇志、浅川直輝 著／2015年1月28日発行　⇒詳細はこちら 政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー

ベネッセ事件の功　―名簿屋問題を考える 山本　はい、ということで第3回プライバシーフリークカフェ開催いたします。よろしくお願いします。今回も、この3人、新潟大学の鈴木先生と、技術者の高木浩光先生、そして私、山本一郎でお送りしたいと思います。 さて、今月先月もいろんなことがありました。その中でも一番冴えたものは、ベネッセ事件がだいぶ続報が報じられて状況がわかるようになってきたかなあ、と。 高木　ちょうど前回、第2回の次の週に報じられましたか、ベネッセ事件は。 山本　はい。突然、ベネッセ大爆発という非常に素敵な話が出ましたけども、実際、事件の概要そのものはもうかなり報じられてきています。 高木　なんか今日も、ドコモの記者会見がさっき4時からあったそうで… 山本　ええ。法人のデータが、1,100人分くらい出ましたっていう話で終わるのかどうかっていうのが非常に微妙なところかと思うんですけれども、出

もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉

2014年7月7日開催 OpenID BizDay #7 「どう変わる? 個人情報保護法改正とビッグデータ/パーソナルデータ活用ビジネス」 高木浩光様ご講演資料 http://www.openid.or.jp/news/2014/06/bizday-7.htmlRead less

2014年06月15日09:00 パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）」がリリースされました。 この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。 個人情報保護法改正の看板は下ろされた？ 第１回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。 しかし、今回の大綱案では 法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の