イオンリテールは4月20日、独自開発した需要予測・発注システム「AIオーダー」を、イオン、イオンスタイルなど約380店舗で5月13日に導入すると発表した。 「AIオーダー」のイメージ 「AIオーダー」は、客数と商品の需要予測を基に最適な発注数を提示するシステム。曜日や行事、商品価格といった要因ごとの販売数をAI（人工知能）が学習し、日ごとの販売数をより正確に予測する。そのため、特売時や気候で販売数が変動する商品の適時・適量で発注が可能となり、突発的な品切れを防ぐことができる。 システムは既存の発注システムに埋め込む形で設計。新たに使い方の教育の必要がなく、投資コストを抑えられるため、全店への導入も容易になるという。 「AIオーダー」を使った発注の流れ 対象品は、約1000品からスタートし、品目数は順次拡大する。日配品（練り物・豆腐・パン・デザート・生菓子など）からの部門から導入を開始。その

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ITmedia マーケティングの姉妹サイトである調査リンク集「調査のチカラ」（ https://chosa.itmedia.co.jp/ ）は、2023年12月4日をもって運営を終了いたしました。 長きにわたりご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmedia マーケティングをよろしくお願いいたします。

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？　弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯

ニトリホールディングス（HD）は2022年6月7日、東京・目黒に設けたIT部隊のための拠点「ニトリデジタルベース」を報道陣に公開した。同社は2022年4月にIT子会社ニトリデジタルベースを立ち上げており、同社にニトリグループのIT人材を集約する方針だ。同拠点はこの部隊専用の拠点となる。 「IT人材の確保が重要であり、（東京本部がある赤羽よりも）なるべく都心に拠点を構えた方がいいと考えた。加えてフレックス勤務や在宅勤務など柔軟な働き方をできるようにするには別会社にしたほうがいいと思い（ニトリデジタルベースを）立ち上げた」。ニトリHDの似鳥昭雄会長は新会社と新拠点を立ち上げた狙いをこう説明する。オフィスは2022年4月に開業した「ニトリ目黒通り店」の6階に位置し、面積は958平方メートルで、最大110人の従業員が勤務可能という。人数が増えればオフィスを別フロアへ拡張することも計画している。

株式会社TOUCH TO GO（以下、TTG）の開発する無人決済店舗システムが5月6日（金）より全国展開を開始しました。 システムの販売を担うのは東芝テック株式会社（以下、東芝テック）で、提供されるシステムは同社の電子レシートサービス「スマートレシート」と連携します。 TTGの無人決済システムTTGの無人決済システムでは、カメラやセンサーから取得するデータを独自アルゴリズムで解析し、来店客や商品の動きを補足。これにより、来店客は商品を持って会計ゾーンに立つだけで商品をスキャンすることなく決済ができます。 支払いは、現金・交通系IC・クレジットカードなどに対応しているため、アプリのダウンロードは不要です。 TTGのソリューションは現在4種類。コンビニ型の「TTG-SENSE」・極小店舗向け「TTG-SENSE MICRO」・無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」・ゲート制御型入退館シ

そごう・西武（東京）は２２日、顧客の属性を人工知能（ＡＩ）で分析できるカメラを用い、店舗のフロア別に来店客数や性別と年代を推定する実証実験を始めたと発表した。 そごう・西武（東京）は２２日、顧客の属性を人工知能（ＡＩ）で分析できるカメラを用い、店舗のフロア別に来店客数や性別と年代を推定する実証実験を始めたと発表した。売り場づくりに生かすのが狙い。２店舗で実験し、５年以内に全１０店舗にカメラを導入する。 西武池袋本店（東京都豊島区）の２階と地下１階に１８日、映像をＡＩで解析できるカメラを計２９台設置し、実験を始めた。６月１日には、そごう大宮店（さいたま市）にも１３台置く予定。 カメラが撮影した映像をＡＩで処理し、性別と年代を推定する。プライバシーに配慮して映像は保存せず、解析結果をテキストデータで収集する。 今後、来店者が購入に至るまでの行動も分析できるようにする。出店するテナントにデータを

株式会社サンキュードラッグ 代表取締役社長兼CEO 平野 健二 氏 2007年から潜在需要発掘研究会をスタート 「顧客の潜在需要開拓」、我々がこれをテーマとするようになった背景は、地盤である北九州が日本で最も人口減少が激しいエリアであり高齢化も非常に進んでいる地域であることが挙げられる。コモディティの市場は縮小し、往々にして小売業は販促によって縮小する市場を奪い合う勝者のいない競争に陥り、コスト削減や低価格販売ではもはや生き残れない時代を迎えている。 お客様が自分自身ですら気づいていない需要、「こんなものがある」「これを使えばもっと幸せになる」「楽しくなる」、そういう商品を紹介して、いわゆる欲しいものに気づかないお客様と、作っている商品をお客様にどう伝えて行けばわからないメーカーを結びつける役割を小売業として果たしていく。双方をウインウイン(win-win)にしながらお客様の支持を得ていく

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 事例ニュース ＞ ワークマン、AI予測分析ツールを現場に導入、社員みずからExcelとAIでデータを分析 AI AI記事一覧へ [事例ニュース] ワークマン、AI予測分析ツールを現場に導入、社員みずからExcelとAIでデータを分析 2022年2月8日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ワークマンは、マシンラーニング（機械学習）を活用した予測モデルを作成可能なツール「Prediction One」（ソニーネットワークコミュニケーションズ製）を導入した。現場の社員みずからAIでデータを分析し、特定の新製品の販売予測や、店舗の1年間の売上予測のために利用している。ソニーネットワークコミュニケーションズが2022年2月7日に発表した。 ワークマンは、マシンラーニング（機械学習）を活用した予測モデルをワンクリック

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 先日、ギャップ（Gap）が米ニューヨークとイスラエルのテルアビブを拠点とするCONTEXT-BASED 4 CASTING（コンテクスト・ベースド 4 キャスティング、以下CB4）というAIスタートアップを買収したことが報道されました。 CB4は、AIと機械学習を利用した予測分析と需要感知によって、Gapの売上促進や顧客体験の向上に貢献していくそうです。同社にはシリコンバレーでトップの実績を持つVC、セコイア・キャピタルが出資していたため、シリコンバレー界隈でも注目されていました。 今回はファッション業界でのAI活用事例をもとに、機会損失を減らし過剰生産を回避するための様々なアプローチを考察します。 ファストファッション業界は今、曲がり角に立っていると言われています。原材料のコットンの価格高騰（過去1カ月で18

小売業界が恒常的に抱えている在庫問題を、独自開発のAIによる分析で解決するクラウド型サービス「フルカイテン（FULL KAITEN）」。このサービスを提供するフルカイテンの瀬川直寛代表は、小売業界の未来への危機感から経営への変革を唱え、それに賛同する経営者や識者が登壇するカンファレンスを開催予定だ。自社サービスの売り込みよりも難しい意識改革にあえて取り組む、瀬川代表のビジョンを聞いた。 市場縮小が「自分ごと」に なりにくいアパレル業界 WWD：国内市場が縮小し続ける中で、とくにアパレル業界は大きく影響を受けている。そこにどんな危機感を感じているか。 瀬川直寛代表（以下、瀬川）：今、国内では年間50万人のペースで日本人の人口が減少している。これは鳥取県くらいの規模だ。同時に2030年には人口の1/3が高齢者となるなど高齢化も進んでいる。さらに消費者が1カ月間に使えるお金（可処分所得）は199

「AIによってパン棚の充足率を可視化して仕入れ量を適正化したことにより、売り上げが18％増加した」。イオングループで小型スーパーマーケットを展開するまいばすけっとの柳田信一管理本部システム企画・新規事業企画マネージャーはこう話す。 東京都と神奈川県を商圏とする同社は近年、新規出店を加速させている。2018年度以降、3年連続で70店舗以上を増やし、2021年2月末時点で921店に達した。それに伴い業績も伸ばしており、売上高ベースで2019年度は前年同期比12％増、20年度は同16％増を達成している。 まいばすけっとの店舗に並ぶのは主に食品だ。日持ちする加工食品や冷凍食品、菓子類などに加え、パンや牛乳などの日配品、野菜や肉といった生鮮食品を扱う。食品の品ぞろえは競合のコンビニエンスストアより豊富といえる。さらに、店舗への商品配送を商品種ごとに1日1回にとどめるといったローコストオペレーションで

デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用が進まず、一部の論者に「デジタル敗戦」とさえ揶揄される日本の小売業界。そのような日本の後進性の比較対象となっているのはテクノロジーリーダーである米国だが、意外なことに米小売企業経営者たちの間には、「AIの採用ペースが速すぎてついていけない」との声が上がっている。さらには、「米国における本当の意味でのAI活用は、実は牛歩だ」との意見もある。経営者や専門家の議論を通して、小売におけるAI展開の本質や現状を読み解く。 乗り遅れなかったが バスの速さに戸惑う 米小売業界においてAIは、①需要予測やそれに基づく価格決定と在庫管理、②顧客データや販売データによる個人化されたサービス提供、そして③チャットボットなどのカスタマーサービス提供などの面で活用が進んでいる。 ウォルマートのAI化されたIntelligent Retail Labの店

トライアルホールディングス（福岡県／亀田晃一社長）傘下でAIを活用した小売支援などを行うRetail AI（東京都／永田洋幸社長）は6月10日、新たな「スマートショッピングカート」を開発したことを発表した。既存機能を踏襲しつつ、顧客体験を向上させレコメンド機能を強化しているのが特徴だ。 来店頻度向上やレジ人時削減に貢献 「スマートショッピングカート」とは、セルフレジの機能を搭載したタブレットとスキャナーが備え付けられた買物カートのことだ。買物前に会員カード、もしくはアプリのバーコードをかざしてログインし、お客は自ら商品をスキャンして買物かごに入れ、最後は専用レーンを通過することで精算が完了する仕組みとなっている。 事業会社のトライアルカンパニー（福岡県／石橋亮太社長）では、2018年2月に開業した「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」（福岡県福岡市）を皮切りに、既存店や新店に「ス

カインズが推進するSBU（Strategic Business Unit・戦略事業単位）戦略において、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値の構築をめざす。 カインズは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営するunerry（ウネリー）と5月26日に資本業務提携を結んだ。カインズが推進するSBU（Strategic Business Unit・戦略事業単位）戦略において、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値の構築をめざす。 unerryは、月間100億件以上の位置情報ビッグデータと、独自のIoTセンサーデータを活用し、人流をデータ化している。これらを元に、リテール実店舗の店舗集客や回遊促進、商品販促、リアルタイム混雑度評価などのリテールDXサービスを展開している。 カインズは、中期経営計画「PROJECT KINDNESS」の柱のひとつSBU戦略に

イオンリテールは5月13日、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）を皮切りに、店内カメラの映像を分析し、接客や判断業務、より良い売場レイアウトの実現につなげる「AIカメラ」を2021年度中に約80店舗へ順次導入すると発表した。 ＜山本執行役員、西垣取締役常務執行役員＞ また、7月までにほぼ全店（約350店舗）へ、商品の販売実績や天候・客数などの環境条件を分析し、割引時に適切な価格を提示する「AIカカク」を順次導入していく。 ＜AIカメラ、AIカカクで業務プロセス改革＞ 5月13日行われた同社のDX戦略説明会で、西垣幸則取締役常務執行役員デジタル・営業推進担当は、「イオングループは、2021〜2025年度中期経営計画において、IT投資を増やし、DXを推進、顧客体験、従業員満足度、生産性向上などを目指している。中でも、業務プロセス改革として、年度内に接客や売場作りの改善をサポートするAIカメラ