日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取

ヤフー株式会社 株式会社Magne-Max Capital Management アストマックス株式会社 ヤフー株式会社、株式会社Magne-Max Capital Management（※1）、アストマックス株式会社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（※2）の3社は、この度、独自のAI運用モデルとビッグデータを活用した資産運用事業を開始します。 本事業の詳細については以下のプレスリリースをご覧ください。 URL：http://www.astmaxam.com/pdf/news/yjamplus_20161111.pdf ■ご参考：AIの金融応用について（動画） ＜ダイジェスト版＞ URL：https://youtu.be/04V__Ii9S_4 ＜完全版＞ URL：https://youtu.be/A_WbLQIkSrE ※1　昨年11月、ヤフー株式会社が議決権比率ベースで

みずほ銀行とソフトバンクは9月15日、AIによるデータ分析を活用し、スマートフォンで手続きが完結する個人向け融資（レンディング）サービスの提供を目的とした合弁会社を11月に設立すると発表した。来年前半の事業開始を目指す。 みずほ銀行が持つビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが持つAIによるデータ分析のノウハウを融合。両社の取引情報や、顧客の思考・行動パターンなどを審査に活用し、審査応諾範囲の拡大や競争力のある金利水準を実現するとしている。 専用のスマホアプリを開発。スマホだけで手続きが完結するという。顧客ごとに、信用度を示す「スコア」や借り入れ条件を表示する。顧客がアプリに追加情報を入力すると、それに応じてスコアや借り入れ条件も変わる仕組みだ。 新会社の当初の資本金は50億円で、両社から50％ずつ出資。両社は新会社の事業を通じ、FinTechへの取り組みを強化するとしている。

他の銀行への振込も 手数料が最大月20回無料 アプリの認証設定をするだけで、他行宛の振込手数料は月5回無料。曜日や時間を気にせずに利用できます！ 振込手数料 優遇プログラム 生体認証だから安心 パスワード不要でらくらく アプリ「住信SBIネット銀行」は生体認証でログインできるので、パスワードを毎回入力する必要なし。さらに、生体認証でログインすると振込などのお取引ごとの認証も不要。 強固なセキュリティで安心して取引できます。 セキュリティ

銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細