日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁は2023年6月27日に会見を開き、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードの利活用拡大で協定を締結した。マイナンバーカードを事前に読み取って年齢認証に使えるアプリを新たに開発し、セルフレジや無人店舗で酒類やたばこを販売する実証などを行う。 同協会でCVS部会長を務めるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長と河野太郎デジタル相が協定書に署名をした。協定に基づき、協会に加盟するコンビニ業界は酒類やたばこ販売に向けた年齢認証用アプリを共同開発し、デジタル庁が開発費などを支援する。アプリはマイナカードから事前に情報を読み取り、店舗ではバーコードで年齢情報を表示する。 協定書に署名した、日本フランチャイズチェーン協会CVS部の永松文彦部会長（セブンーイレブン・ジャパン社長、写真左）と河野太郎デジタル相（写真右） アプリを使う年齢認証は、ソフトウエアの改

株式会社アドバンスト・メディアは、茨城県公認VTuber「茨ひより」に、同社が提供するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」 とChatGPTを連携し組み込みAI化を行ったことを発表した。自治体公認VTuberのAI化は国内初となる。 「AI Avatar AOI」は、国内シェアNo.1のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を活用し、人間の音声を認識して会話・応対ができるAI音声対話アバター。高い音声認識精度や、大手企業への採用実績などの話題性の高さが評価され、このたびの「茨ひより」への搭載が決定した。 同社は、「AI Avatar AOI」が持つ独自の対話システムと「ChatGPT」を連携することで、より高品質なAI対話を実現。さらに、茨城県と株式会社TRIBALCON.監修のもと「茨ひより」の性格、口ぐせ、言い回しなどの本来のキャラクター設定をそのまま再現し、自然な対話

【5月6日18時30分追記】記事初出時、ゴンドラ社が2016年のAKB総選挙で構築したシステムに関して、未確認のまま記事化した部分がありました。その点記事内容を削除・修正しています。ご迷惑をおかけした関係者の方にお詫びいたします。 「謹んで今年度の総選挙、第1位を獲得いたしました方を発表させていただきます。指原莉乃！」――。2016年6月、新潟市内で開催された「AKB48 45thシングル選抜総選挙」開票イベント。指原莉乃が総選挙史上初の連覇を達成した瞬間、会場には大きな花火が何発も打ち上がった。 2009年の第1回総選挙から今年で9回目となるAKB総選挙。選挙後に発売されるシングルの参加メンバーをファン投票によって決定する。昨年は参加メンバーの座（80名）を巡って、総勢272名がしのぎを削った。アイドルがうれし涙や悔し涙や流す真剣勝負はもはや毎年の恒例行事だ。 総選挙を支えるシステム 華

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。 この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。 ２０１５年４月１日、総務省統計局長（当時）・井波哲尚氏は、博報堂の戸田裕一社長との間で「平成２７年国勢調査の広報に関する総合企画」というタイトルの契約を交わした。それによると、一式（延べ回数にして２５本）の新聞広告を制作・配信する取り決めになっていたが、博報堂が制作・配信したのは、１２本だけだった。にもかかわらず、博報堂は２５本分に当たる全額を請求していた。 筆者がこの事実に気づいたのは、情報公開請求によって入手した国勢調査の契約書・見積書・請求書の３点と、国勢調

2014年06月15日09:00 パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）」がリリースされました。 この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。 個人情報保護法改正の看板は下ろされた？ 第１回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。 しかし、今回の大綱案では 法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の

「命だけは助かった」でも…残された荷物はどうなった？　羽田の航空機炎上事故、避難した乗客が語る「その後」

近年、ビッグデータを利活用した、新ビジネスの創出や社会課題の解決への期待が高まっています。経済産業省は、これまで事業者のデータ利活用によるビジネス創出を支援し、農業や医療などの分野において先進的な取組を行う企業が登場しつつあります。一方で、企業の壁を越えたデータの共有により生まれる新たな企業連携、新産業の創出は未だ限定的です。 経済産業省としては、今後の経済の発展のためには、企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生む取組＝“データ駆動型(ドリブン)イノベーション”に焦点を当て、促進していく必要があると考えています。その取組の第一歩として、「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会」を設立し、6月20日（金）に第一回協議会を開催します。 ※申込みが定員に達したため、受付を終了しました。多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。 本件に関するお問い合わせは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング

Identity and access giant Okta said a hacker broke into its customer support ticket system and stole sensitive files that can be used to break into the networks of Okta’s customers. Okta chief s

This is "cave" where Obama's army of data crunchers analyze the megafile collected from 2008 campaign (pollsters, fundraisers, field workers, consumer databases, Democratic voter files, and social-media and mobile contacts) and ran the election “66,000 times every night” in order to figure out Obama’s chances of winning each swing states. Wow. Just. Wow. オバマ大統領再選の勝因が様々に論じられているが、どれも説得性に欠ける。だいたい「11の

「今回もきっと立ち直る」のか？ 今回の大惨事の直後から、海外のメディアからは「日本が大変なことになった」というニュースとともに、被災した日本人の冷静で秩序だった行動を賞賛する声が一斉に挙がったのは記憶に新しいですね。大惨事の中ですが、海外から一流の国民だと褒められて悪い気がしなかったのは私だけではないと思います（関連記事：スイス、英国、米国の反応）。 その議論の延長上で、「日本の奇跡は終わっていない」(英国フィナンシャル・タイムズ／2011年3月17日)、「今回もきっと立ち直る」(ニューズウィーク日本版／3月16日)と、海外発の論調には日本への応援歌的なものが目立ちます。その勢いに乗るかのように「日本は立派に復興する」と語る日本の識者は少なくありません。 今はまだ原発の先行きは予断を許しません。この点については海外の論調も手厳しいものがありますが、今回は直接この問題を取り上げるのは控えるこ

2024年2月20日 プレスリリース マクロミル、データ利活用人材の創出を目指した 「産学連携マーケティングリサーチ・コンテスト」を開催。優勝は『東海大学大学院』 2024年2月6日 プレスリリース マクロミル、福岡市にエンジニアリングの開発拠点を新設～事業モデルの変革を加速するとともに地域に根差した雇用創出等に貢献～ 2024年1月5日 プレスリリース 【1/8 成人の日】新成人500名に調査（マクロミル調べ）「Z世代とまとめられる風潮」には肯定・否定ともに約3割／「ワーホリ」への関心が急上昇／「AI」には“期待”と、仕事が奪われる“懸念”／「TikTok」利用率は4年で4.3倍に 2023年12月19日 プレスリリース マクロミル、Google の YouTube 広告における第三者計測パートナーに認定 サードパーティークッキーに頼らないイベントログベースでの広告効果測定が、コネクテッ