今年の年初に政府が掲げた「異次元の少子化対策」ですが、もう間もなく1年になるというのにパッとしません。 出てくる内容は、少子化対策というより、子育て支援一辺倒であり、その子育て支援ですら子育て世帯にとっては児童手当の拡充があったところで、むしろ引かれる金額のほうが多く、マイナスになるという試算も出ています。 まったく少子化対策になっていないどころか、子育て支援にさえなっておらず、これでは「異次元の少子化対策」ではなく「異次元の少子化促進策」と揶揄されても仕方ないでしょう。 今起きているのは「少子化ではなく少母化」 何度もお伝えしているとおり、今日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、子どもを産む対象の女性の絶対人口の減少とともに、婚姻減による有配偶女性の減少（つまり、母親になる対象の人口の減少）によって生じています（参照：『少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減･少母化｣の視点』）。

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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データサイエンティストに必要な能力 データサイエンティストという仕事が注目を集めています。インターネットの普及などITが進化したことで、企業が取り扱えるデータが格段に増えました。ビジネスにおいて、ヒト、モノ、金に次ぐ4つ目の経営資源として、データの活用が重要な要素となってきたのです。データを整理・分析し、ビジネスに活用する役割を担うのがデータサイエンティストです。 一般社団法人データサイエンティスト協会では、データサイエンティストに求められるスキルとして、3つの能力を定義しています。ビジネス力、データサイエンス力、データエンジニアリング力の3つです。 データを分析するだけであれば、データサイエンス力さえあればよいかもしれません。しかし、実際のデータサイエンティストには、データを処理すること（データエンジニアリング力）、分析すること（データサイエンス力）、その結果をビジネスに活用すること（ビ

ZOZOの業績が好調です。直近決算の2022年3月期（2021年度）は商品取扱高、営業利益ともに過去最高となりました。株価も回復し昨年、ひさしぶりの時価総額1兆円超えを記録した場面もありました（その後、日本株全体の低迷もあり直近の時価総額は約8400億円）。 そのような好状況の中で先週、ひっそりとサービス終了したのが全身を計測するボディスーツのZOZO SUIT（ゾゾスーツ）です。ZOZOにとってZOZO SUITとは何だったのか、何を得て何を失ったのか。あらためて今、考えてみたいと思います。 先に2つ強調しておきたいことがあります。ベンチャー経営者というものは周囲が「そんなこと無理だよ」と思うあたりにビジネスチャンスを見つけ、ほかのひとたちの腰が引けている間に突破しようと行動するのが性（さが）です。 ZOZOは冒険という財産を得た 私も遠い昔、ベンチャー経営者だったことがあるのでこの点だ

新型コロナの感染が初めて確認されてから二度目の梅雨がやってきた。全国で変異株が猛威を振るう中、東京など9都道府県の緊急事態宣言は延長が検討されている。 市場調査会社のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。このほど公表した3月22日週までのデータでは、冬の終わりならではの動きが見られた。 コロナ時代の「新3種の神器」の動向 まずはコロナ時代の「新3種の神器」であるマスク、手指消毒剤、非接触型体温計の動向を見てみたい。 マスクは昨年は2月中旬から店頭での品薄状態が始まり、供給は3月2週目がボトムで前年比100％を割った。このあと、徐々に回復に向かうものの、4月中旬すぎに供給が戻り始めるまでは実需を大きく下回る110％前後で推移した。 その反動で、今

2021年3月13日、JR各社や大手私鉄ではダイヤ改正が行われた。今回の改正の目玉の1つが、大都市圏を中心とした終電の繰り上げである。 首都圏では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、同年1月から一部の路線で終電の繰り上げが行われていたが、これはいわば“緊急措置”的なものであった。これに対し、ダイヤ改正からスタートした終電の繰り上げは、コロナ禍の前から検討されていたもの。「終電繰り上げ」という手段は同じでも、その目的はまったく別のものだ。 では、そもそも今春の終電繰り上げはどういう目的があったのか。それは、線路や架線のメンテナンス、あるいはホーム柵の設置などといった、鉄道施設の工事時間を確保するためである。 終電後のレール交換作業 1月のある日、JR西日本の終電後の夜間作業現場を取材した。 23時すぎ、現場近くにある工事事務所に、40人ほどの作業員が集結。開始前の点呼が始まった。

時差通勤でポイントゲット――。JR東日本は3月15日から、Suica（スイカ）通勤定期券利用者が平日朝の通勤ピーク時を避けて列車を利用した場合にポイントを付与するサービスを開始した。ポイント還元によってオフピーク時の運賃を実質的に値下げし、ラッシュ時の混雑緩和を狙う取り組みだ。JR西日本も4月から同種のサービスを実施する予定で、鉄道の新たなポイントサービスに注目が集まる。 一方で、これまで続けてきたポイント制度をやめる鉄道・バス会社も現れている。背景にあるのは、経営環境の厳しさやコロナ禍による乗客の減少だ。大都市圏の主要路線がポイント制度で混雑緩和を目指す傍らで、ポイント廃止に踏み切らざるをえない状況も存在している。 「九州の雄」が乗車ポイント終了 福岡県を拠点に鉄道・バスを運行する大手私鉄、西日本鉄道（西鉄）。同社とグループのバス・鉄道各社は、交通系ICカード「nimoca（ニモカ）」で

65の主要ブランドを世界約70カ国で展開する世界最大級の消費財メーカー、P&Gの存在感が年々増している。競合ひしめく消費財の各分野で成長を続けている大きな要因は「Consumer is Boss」を企業戦略とし、深い消費者理解に基づくビジネスを展開している点にある。そのカギを握るのが「A&I」と呼ばれるP&G独自の職種だ。マーケターとは違う、その実像に迫る。 戦略策定から効果測定までコミット P&Gと聞いて何を思い浮かべるだろう？ ファブリーズ？ アリエール？ あるいはスキンケアの「SK-II」だろうか？ もちろんこれらの商品を思い浮かべる人も多いだろうが、ビジネス文脈で見ると少し違う意見もあるだろう。それは「マーケティングに強い」ということ。最近では、P&Gで培ったマーケティングスキルを武器に各所で活躍する人が増え、各メディアでも取り上げられているほどだ。 だが、優れたマーケターがいれば

前回、東京周辺のJRの貨物線に湘南新宿ラインなどの旅客列車が走っていることを記事にした（2021年1月13日付記事「湘南新宿ラインはなぜ『貨物線』を走るのか」参照）。同記事では路線にスポットを当てて紹介したが、今回は山手線に設けられた貨物駅の昔と今をつづっていくことにしたい。 ほとんどは貨客両用駅だった 1885年、民間会社の日本鉄道が現在の東北本線・高崎線と、官営鉄道が開通させた現在の東海道本線品川駅を結ぶべく、まず品川―池袋―赤羽間で営業を開始した。続いて1903年に池袋―田端間の運転を始め、路線名称としての山手線（品川―池袋―田端間）が全線開通した。 当時は東北本線・高崎線の起点は上野駅で、東海道本線は新橋から出発していた。しかし新橋―上野間はすでに都市化が進んでおり、用地確保が難航することから、開発があまり進んでいなかった“山の手”側を縦断することにした。いわばバイパス的な存在だっ

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欧州委員会（EC）は7月31日、鉄道メーカー大手のアルストム（フランス）によるボンバルディア（カナダ）の鉄道事業部門、ボンバルディア・トランスポーテーション（本拠地ドイツ）の買収を承認した。買収額は58億～62億ユーロ（約7300億～7800億円）になるという。 アルストムとボンバルディアは、どちらも総合鉄道メーカーの「ビッグスリー」の一角を占める大企業。買収により、現在世界最大手の中国中車（CRRC）に次ぐ規模となる。 鉄道メーカーのシェアにおいて、過去数年間はCRRCの独り勝ちという状況が続いていたが、2社の合併により、欧州企業がCRRCへ迫ることになる。これは以前から、中国の独り勝ちを快く思っていなかったフランス・ドイツ両政府にとっても、望みうる最高の結果になったと言えよう。 破談した合併計画と何が違う？ だが、かつてアルストムがシーメンス（ドイツ）との事業統合を試みた際、欧州委員会

近年、交通関係のキーワードとして話題にのぼることの多い「MaaS（マース）」。スマートフォンなどIT技術を活用して鉄道やバス、タクシー、自転車などさまざまな交通手段を1つのサービスとして結び付け、スムーズな移動を可能にしようという取り組みだ。 東急やJR東日本などは2018年4月から今年3月まで、伊豆半島で2回にわたり観光型MaaS「Izuko（イズコ）」の実証実験を展開した。同プロジェクトのリーダーを務めた東急の交通インフラ事業部課長、森田創氏は7月、事業の立ち上げから実証実験までの舞台裏を描いたドキュメンタリー『MaaS戦記 伊豆に未来の街を創る』（講談社）を出版した。 森田氏はこれまでに2冊の著書があるノンフィクション作家としての顔も持つ。MaaSプロジェクトの裏側と、自らがリーダーを務める事業を題材とした作品への思いについて聞いた。 MaaSと聞いて「ムースですか？」 ――2018

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

東京都心と横浜、三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄の踏切で9月5日午前、トラックと衝突して列車が脱線する事故が起きた。 京急や横浜市によると、事故は11時43分ごろ、神奈川新町―仲木戸間の神奈川新町第1踏切（同市神奈川区）で発生。青砥10時47分発の下り三崎口行き快特（8両編成）が踏切内で立ち往生したトラックに衝突した。 快特には約500人が乗車していた。トラックの後方部分に衝突して1～3両目が脱線。トラックから投げ出された運転手とみられる男性が死亡、乗客など30人以上が重軽傷を負った。現場では火災が発生したが、13時に鎮火。事故の影響で先頭車両は約45度傾いた。同社は京急川崎―上大岡駅間の上下線で運転を見合わせた。 「早く逃げろ」叫ぶ人 現場は神奈川新町駅の改札のすぐ前にある踏切。周辺は住宅が密集している地域で、駅周辺にはスーパーやファーストフードなどの飲食店が数店舗ある。踏切の先には京急の車両

京王電鉄のターミナルである新宿駅。1日当たりの乗降人員は、京王線新宿駅と都営地下鉄新宿線が乗り入れる京王新線新宿駅を合わせて約78万6000人（2017年度）と、隣接する小田急電鉄新宿駅の約50万6200人を大きく上回る。 極めて多くの人が利用する京王線新宿駅だが、乗り場の数は小田急よりも少なく慢性的な混雑に悩まされている。ホームは3面しかなく、かつ特急や準特急が折り返す2番ホームや3番ホームにはいつも乗客が列をなし、その間に挟まれた降車ホームは到着した列車から降りた客が階段を上がろうと順番を待っている。 階段を上がった降車客の多くはJRへの連絡改札に殺到し、改札を抜けるとJR線連絡通路の階段の手前で人が滞留する。この連絡通路が一段低くなっているのは、上に小田急の駅があるからだ。乗り換えずに新宿で降りる人は別の改札に流れるものの、そちらもつねに多くの利用者がある。 新宿駅の工事はまだ続く

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都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。

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