本記事は、当社オウンドメディア「Doors」に移転しました。 約5秒後に自動的にリダイレクトします。 このたびブレインパッドは、LLM/Generative AIに関する研究プロジェクトを立ち上げ、この「Platinum Data Blog」を通じてLLM/Generative AIに関するさまざまな情報を発信をしています。 LLMのビジネス利用に関する注意点を扱う連載の最後となる今回は、「海外の法規制」についてまとめました。 ！注意・免責事項 本ブログに掲載されている情報については、可能な限り正確な情報を提供するよう努めていますが、誤情報が混入する場合や、情報の最新性が損なわれる場合もあります。また、情報の正確性を鑑みた際に、予告なしでの情報の変更・削除をすることもありますので、ご了承ください。 また、本ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、読者の方のご判断と責任においてご利用頂きますよ

by Jay Wennington 検索サービスや広告会社、ウェブサイトの管理人などが、インターネットユーザーをブラウザの種類・画面解像度・プラグインの名前などから識別していることはよく知られていますが、このようなトラッキングはこれまで、ブラウザを変えることで断ち切れていました。しかし、新たな研究で、ブラウザを変えてもトラッキングが継続され、しかも識別精度が非常に高くなるテクニックが発見されました。 (PDFファイル)Browser Fingerprinting via OS and Hardware Level Features http://yinzhicao.org/TrackingFree/crossbrowsertracking_NDSS17.pdf Websites Can Now Track You Online Across Multiple Web Browsers ht

By Carl Glover ハッキングなどにより個人情報が流出し、データがダークウェブ上で販売されるということがありますが、医療業界では患者の医療データが当たり前のごとく売買されており、その規模は数千億円にものぼることが明かされています。 Your private medical data is for sale – and it's driving a business worth billions | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/jan/10/medical-data-multibillion-dollar-business-report-warns 企業が個人の医療データを売り買いすることで数千億円をもうけていると暴露した書籍「Our Bodies, Our Data」の

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

Three years after one of the most visible hacks in recent history played out in real-time in front of millions of Twitter users, one of the hackers responsible for the breach will now serve time in fe

ソフトバンクとファミリーマートは共通ポイント「Tポイント」の運営会社に出資する方針を固めた。出資額は計約200億円とみられ3割強の株式を取得する見通し。Tポイントは5千万人超の購買履歴などの情報を持つ。政府は個人情報保護法を改正し、条件付きで第三者に情報提供を可能にする方針だ。運営会社に出資し、購買関連のビッグデータを活用しやすくする。両社はCD・DVDレンタル「TSUTAYA」運営のカルチュ

ベネッセ事件の功　―名簿屋問題を考える 山本　はい、ということで第3回プライバシーフリークカフェ開催いたします。よろしくお願いします。今回も、この3人、新潟大学の鈴木先生と、技術者の高木浩光先生、そして私、山本一郎でお送りしたいと思います。 さて、今月先月もいろんなことがありました。その中でも一番冴えたものは、ベネッセ事件がだいぶ続報が報じられて状況がわかるようになってきたかなあ、と。 高木　ちょうど前回、第2回の次の週に報じられましたか、ベネッセ事件は。 山本　はい。突然、ベネッセ大爆発という非常に素敵な話が出ましたけども、実際、事件の概要そのものはもうかなり報じられてきています。 高木　なんか今日も、ドコモの記者会見がさっき4時からあったそうで… 山本　ええ。法人のデータが、1,100人分くらい出ましたっていう話で終わるのかどうかっていうのが非常に微妙なところかと思うんですけれども、出

(1) 大綱の制定にあたっては，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）に設置されたパーソナルデータに関する検討会（以下「検討会」）の下に技術検討ワーキンググループ（以下「技術WG」）が置かれ，当学会に属する複数の会員を含む情報技術の専門家がその構成員として加わり，専門技術的な見地から助言を行ってきました．今回の大綱において，これらの助言が相当程度尊重されたことについて感謝し敬意を表します．引き続き，当学会は情報技術の専門家集団として，今後の制度設計や第三者機関の運営等について最大限の協力を惜しまないことを基本的な立場とします． (2) 「第2 基本的な考え方」の「I.1 背景」でも述べられているように，現行の個人情報保護法が制定されてから10余年が経過する間に，ソーシャルネットワークの発展，スマートホンの普及など,情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ，最近のビッグデータの

先週末あたりから、ヲチクラスタで「何か起きているらしい」とされていたCCC（カルチャーコンビニエンスクラブ）方面で、不可解なプレスリリースが発表されて物議となっています。これは何なんでしょう？ お客さま情報のお取り扱いについて http://www.ccc.co.jp/news/2014/20140723_004544.html http://www.peeep.us/7e70ec75 [引用] そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 -- ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を ＞ そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を [引用] Q お店でTカードを提示してお

もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59

ベネッセHDの原田社長は、ジャストシステムによる購入データの削除を「原因究明を難しくする」と批判。関係先に対し情報開示と捜査への協力を求めている。 ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件で

2014年7月7日開催 OpenID BizDay #7 「どう変わる? 個人情報保護法改正とビッグデータ/パーソナルデータ活用ビジネス」 高木浩光様ご講演資料 http://www.openid.or.jp/news/2014/06/bizday-7.html