ビデオリサーチ、LIVE BOARD、NTTドコモ、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズ（以下、博報堂ＤＹＭＰ）の5社は9月14日、「テレビ×ウェブ×デジタル屋外広告（DOOH）」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化する実証実験を開始すると発表した。 実験の目的は、「テレビ×ウェブ×DOOH」のトリプルメディアにおける広告効果を可視化すること。匿名かつユニークな広告 IDをキーとしたデータ連携などを行うことで、どのメディア（テレビ、ウェブ、DOOH）で、どの広告を見た人が、どのような意識変化や行動変容を起こしているのかを把握する。実験期間は、2023年9月15日から2024年3月29日。 本実証実験は、関東の特定エリアを対象に実施される。ビデオリサーチグループが保有するテレビ・ウェブへのメディア接触データと生活者意識データ、およびLIVE BOARD が広告配信ログを利用して加工した

wikipediaより 「ネイティブ広告ハンドブック2017」というのがJIAA、日本インタラクティブ広告業界から公開されてそれについてひと悶着あったので書いておきます。 ※業界以外の人は読んでも何も面白くないと思います ネイティブ広告ハンドブック2017 http://www.jiaa.org/download/JIAA_nativead_handbook.pdf このハンドブックではいわゆるネイティブ広告についての解説と、「こうやって運用した方が良いよね」「ステマはダメだよね」みたいな事について書かれているのですが、このハンドブックに対してライターの方々から感想が投下されます。 くちきんがシェアしてた「ネイティブ広告ハンドブック2017」が取扱説明書レベルに読解大変で涙ですhttps://t.co/a1R7Y64Cv1 pic.twitter.com/7nTVNPqmVg — 塩谷 舞

2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その

Case: JR東日本「JR SKISKI」 話題になった、または今後話題になるであろう日本国内の広告・クリエイティブの事例の裏側を、案件を担当した方へのインタビューを通して明らかにしていく連載「BEHIND THE BUZZ」のスピンアウトとして、特に「広告」や「企業」と「音楽」の関係について掘り下げる新連載「MUSIC IN ADVERTISING」。 「音楽」が話題になるキャンペーンといえば、JR東日本「JR SKISKI」。1991-1992年にZOO（CMソングは「Choo Choo Train」）を起用して以来、90年代に数々のCMタイアップ曲がヒット。2006-2007年に一度TVCMが復活。2012-2013年から再度TVCMのOAが開始されて以来、この冬で3シーズン目を迎えました。このキャンペーンにおける音楽やアーティストとの関係はもちろん、キャンペーンの全体像から昨シー

「ステマ」騒動で消費者に疑心暗鬼が広がっている。米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた専門企業に、ブロガーなどを起用したバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。 「食べログ」をきっかけに、ネットで炎上中のステルスマーケティング騒動。店舗や商品が紹介されたSNSやブログ、掲示板に対し、「ステマでは？」と疑惑の目が向けられ、口コミ広告を行う企業へのバッシングが起こるなど、消費者の間では疑心暗鬼が広がっている。業界では最も厳しい米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた「WillVii」（東京都渋谷区）ですら、例外ではない。日本では従来から、口コミ広告とサクラ、やらせ広告の境界線が曖昧だったことが背景にあるが、「ステマは犯罪的な行為」と断言する塚崎秀雄社長に、ネットにおけるバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。 「ステマとは、消費者に対し、依頼主との関係性の明示

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設置された2台のカメラが、ビジョンを見た歩行者の性別や年齢を自動解析する（写真＝渋谷ハチ公前交差点「Q’s EYE」） 大型ビジョンで「視聴率」実験――渋谷駅ハチ公口スクランブル交差点、「QFRONT」（渋谷区宇田川町）壁面の大型ビジョン「Q’s EYE」で10月より、ビジョンを見た視聴者数を自動分析し、性別、年齢別にカウントする実測実験が始まった。同ビジョンのメーカーで、国内屋外ビジョンの4分の1以上のシェアを占めるビジョン開発・販売のアビックス（横浜市）が試験的に導入した。屋外大型ビジョンでの視聴者数の自動カウントは世界初という。 渋谷ハチ公前交差点では複数の大型ビジョンを連動させた映像放映も ビジョン設置当初から取り付けているカメラ2台を使い、映し出した映像を専用ソフトで解析、歩行者のうちビジョンを一定の間（1～数秒間）見た人の性別、年齢を分析する。屋外ビジョン広告の展開が注目される

先日，博報堂生活総合研究所（以下，生活総研）の研究提言発表会「INSIGHT OUT」で，上席研究員の吉川昌孝さんと山本貴代さんの素晴らしい発表をお聴きました。テーマは「子供の生活10年変化」，サブタイトルには「暮らしの『3点確保』に向かうアフターバブル・キッズ」とあります。 この研究は，10歳～15歳（小学5年生～中学3年生）の子供たちにスポットを当て，この10年間で生活意識や行動様式がどのように変わったかを把握するものです。生活総研が10年前と直近に行った子供・大人向け調査をもとに，1）97年と07年の２時点を比較，2）大人と子供を比較，3）子供の内面を把握して，アフターバブル・キッズの暮らしを浮き彫りにしました。失われた10年は，日本の子供たちをどう変えたのでしょうか。 その研究発表の結果は，予想を良い意味で裏切り，日本の未来に「ほのかな希望」を感じさせるものでした。その一方で，これ

書籍「次世代広告テクノロジー」（ソフトバンク クリエイティブ）の中で、湯川鶴章時事通信編集委員が興味深いことを言っています。「日本という1つの社会の中に、メディア消費の変化をまったく感じていない層と、変化を認識している層、別のパラダイムに突入したため変化さえも認識できない層が混在している」と。 ここで言う「メディア消費の変化」とは、例えば、消費者は10年前は新聞やテレビを頻繁に見ていましたが、最近は、それに加え、一部ウェブでニュースを見たり、YouTubeのような次々に出現するウェブサイトでもメディア消費を行うようになったというその広がりと変化のことを言います。 今回私が注目しているのは上記の中で「別のパラダイムに突入したため変化さえも認識できない層」、つまりその「メディア消費の変化」とまったく違う世界に存在し、パソコンや携帯電話を中心に、あたかもそれらを使うことが生活の一部になっている層

あの有名企業までSecond Lifeに参入し、仮想店舗でプロモーションを始めた――そんなニュースが相次いでいる。だが華やかな報道でSecond Lifeに触れ、実際にログインして仮想店舗を訪れてみると、拍子抜けしてしまうユーザーがほとんどかもしれない。 三越、野村証券、ソフトバンクモバイル、ブックオフコーポレーション、エイチ・アイ・エス（HIS）、NTTドコモ、テレビ東京……8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった。平日の昼間ということもあるだろうが…… 各社とも店舗はそれぞれ凝った作り。動画が再生できたり、無料アイテムがたくさん置いてあったりするのだが、とにかく人がいない。アバターがたくさん立っていて「にぎわってるなぁ」と思っても

単体では世界最大の広告代理店である「電通」には4代目社長吉田秀雄によって1951年につくられた電通社員、通称「電通マン」の行動規範とも言える「鬼十則」と呼ばれる非常に有名な言葉があります。いわく、 1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。 2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。 3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。 4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。 5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。 6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。 7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。 8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。 9. 頭