「ユニクロでBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）マネジャーを募集しているぞ」。2023年3月初旬、SNS（交流サイト）上で、こんな話題が一部の建築関係者をざわつかせた。正確を期すると、募集をかけたのはユニクロやGU（ジーユー）を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）だ。 同社ウェブサイトの採用ページでは、「出店の更なる拡大と、日本と海外がつながったワンプラットフォームでの業務改革を行う為に、BIMを中心としたファーストリテイリンググループ全ブランドのグローバルでの出店DX化を推進頂く方を募集します」（原文ママ）としたうえで、BIMマネジャーなどの経験を持つスペシャリストを募集している（23年4月6日時点）。製造小売業の雄であるファストリがBIMで目指すのは、どのような姿か。同社の知られざるBIM戦略に迫る。 ファーストリテイリンググローバル出店開発部店舗設計業

IT人材の不足感は年々増すばかり。優秀な人材をめぐって、企業の激しい争奪戦が長きにわたって繰り広げられている。 それはIT業界に限った話ではない。社会全体のデジタル化が加速し、ビジネスの現場でもDX推進が叫ばれる今、あらゆる業界でIT人材に対するニーズが生まれ、その渇望感の広がりはとどまるところを知らない。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで全ての産業がIT化している。アパレルなど、これまで特許とはあまり関係のなかった企業も無縁ではいられない」。特許に詳しい牧野和夫弁護士はこう指摘する。 2021年12月23日、ファーストリテイリング（以下ファストリ）がITスタートアップのアスタリスクならびに特許ビジネスを手掛けるNIPとの間で争っていたRFID（無線自動識別）を使ったセルフレジの特許を巡る訴訟について、全面的に和解が成立した。 問題となったセルフレジは、くぼみの中に商品や買い物かごを置くだけで商品に付いたRFIDタグを読み取る機能を備えており、「ユニクロ」や「ジーユー（GU）」に設置されている。アスタリスクは同セルフレジの特許を2017年5月に出願。2019年1月に登録された。併せて親特許を含め、関連技術を分割して特許を複数取得した。 ファストリ側は2019年5月に同特許

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく

「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I

メルカリは3月18日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと包括連携協定を結んだと発表した。新商品の発売時期などを事前に共有し、ファーストリテイリングの権利を侵害する出品や高額転売への対策に取り組む。 ファーストリテイリングは新商品の発売時期に加え、商品の画像などをメルカリに提供。ユニクロの広告画像などを無断で使った出品物や、高額転売への注意喚起をWebサイト上で行う。メルカリは受け取った情報を基に、ファーストリテイリングが新商品を発売するタイミングで、スマートフォンアプリや公式ブログ上で同様の注意喚起を行う。 メルカリでは、ユニクロ商品の出品・購入数が3年連続で全ファッションブランド中最多になるなど、ファーストリテイリングの製品が多く流通しているという。2社は今回の協定を通し、ユニクロ製品の購入者やメルカリのユーザーが、より安全に買い物できる環境の構築を目指すとしている。

「ジーユー（GU）」は3月9日、身長158cmのバーチャルヒューマン、ユウ（YU）を公開した。「モデルに比べて自分が着ると残念になる」「体形が近いモデルを参考にしたい」などといった声を参考に、ランダムに選んだ女性200人の身体を計測しその平均データをもとに作成した。英語の“YOU（あなた）”が由来となっており、「あなたの意見から誕生したバーチャルヒューマンである」という意味を込めてユウと名付けた。 ユウは2020年春夏シーズンの新商品を着こなし、さまざまな商品やコーディネートをリアルなスタイルで提案する。“身長158cm。彼女が、もっと、ファッションを自由にする。”をコンセプトに、今後は多様な体形に変化しながらその体に合った商品や着こなしを紹介する。 特設サイト上では、“2020年に20歳になる。ラッキーな感じがする大学生。流行に敏感な妹キャラで、THE自由人。”といったプロフィールや、“

「ユニクロ」（UNIQLO）を手がけるファーストリテイリングは10月9日、サプライチェーン改革を進めるため、物流分野のマテハン（マテリアル・ハンドリング）システムで世界トップクラスのダイフクと戦略的グローバルパートナーシップを提携した。物流費や人員採用難による人件費の高騰などが続く中で、世界中で倉庫の自動化を図り、超省人化・超効率化を実現。情報製造小売業へと進化させ、適時適量適品の調達・在庫コントロールや将来のリアルタイム生産販売に向けて布石を打った形だ。 まずは、ユニクロの構造改革・働き方改革「有明プロジェクト」の拠点である、東京・有明オフィス下に広がるEC向け倉庫（1～3階）の自動化を実施。報道関係者向けにその一部を披露した。 「ザラ」（ZARA）を手がけるインディテックスが世界ナンバーワンの座に就く原動力になったのが、物流・ロジスティクス力だ。「ザラ」のスペイン国内の倉庫内で見られる

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

カジュアル衣料品店のユニクロが全国の店舗で導入を進めているセルフレジが特許を侵害しているとして、大阪市のＩＴ関連会社「アスタリスク」がレジの使用差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが分かった。２４日付。アスタリスクの鈴木規之社長が２７日、東京都内で記者会見し明らかにした。 鈴木社長によると、アスタリスクは会計時に買い物かごに入った商品だけを読み取ることができる技術を開発し、今年１月に特許を取得。同様の技術を使用しているユニクロにライセンス料の支払いを求めたが拒否され、逆に特許を無効とする審判を起こされた。 ユニクロのホームページによると、今年５月時点で全国に８２２店を展開。アスタリスクは、このうち１００店以上でセルフレジの導入を確認したという。 ユニクロの親会社ファーストリテイリングは「書面が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

《ニュースサクサク》大手小売りで進む「店舗×テクノロジー」　相互補完によるサービス向上が必須 ECであらゆる物がすぐに手に届く時代となった今、ECと実店舗が相互補完して顧客の要望に応えるサービス向上が必須となっている。ECが強みとする「検索・閲覧」「時間や場所を超えた利便性」の一方で、実店舗は「試着可能」「新たな発見」「触れ合い」「共感」「ブランド世界の体験」という本来の強みを磨きつつ、足りなかった「利便性」「スムーズな接客」「スマート決済」など先端性の付加が重要になる。ECと実店舗の買い物体験をどうやって融合させようとしているのか、ジーユーとザラの事例から探る。 （柏木均之、疋田優） 【ジーユー】デジタル技術で面倒解消、データも収集　ジーユーが18年11月末、原宿に開設したショールーム型店舗「スタイルスタジオ」は、洋服購買の面倒さ、障壁を解消するとともに、客が「何を望んでいるか」をデータ

クリックして人気blogランキングへ ちょっと前のニュースですが、１１月７日の日経新聞に　ファーストリテイリングが展開するユニクロが１年以内に　国内海外　約２０００店舗　全店に　ICタグ（RFID）を導入することに関する記事が掲載されていました。 初期投資は数百億円に上る見込みで 同社は同システム（RFID）の全店舗への導入によって 「瞬時に在庫管理を済ませ、店員を接客に回し、来店客には会計の待ち時間や欠品を少なくするといった効果でメリットを出す」としています。 店舗へのIC（RFID）タグの導入は、まずは入出荷検品、在庫検索、レジ精算、棚卸業務などの作業効率（生産性）向上、防犯管理などへの活用から始まり、その後、店舗内での顧客購買行動の追跡に期待されています。 昨今、RFID導入のメディア記事を読んだり、ITベンダーさんの売り込みトークを聞いたりするたびに、思うのですが・・・　彼らが語る