調査方式と調査対象カテゴリーをリニューアルし、サンプルサイズを拡大。新しいデータサービスの提供を開始する。 インテージは、全国消費者パネル調査「SCI」をリニューアルし、新しいデータサービスの提供を開始すると発表した。SCIは全国小売店パネル「SRI+」などと並ぶインテージの主要サービスの一つで、対象者数5万3600人と、国内の消費者パネル調査としては最大級の規模を誇る。 何がどう変わるのか これまでのSCIは、携帯型バーコードスキャナーまたはスマートフォンを通じて各商品のバーコードを読み取ることでデータを収集していたが、金額や個数、購入日、購入店情報などは手動で入力する必要があった。 インテージは今回のリニューアルで、独自開発した調査専用のスマートフォンアプリを用いて調査モニターが購入したレシート明細情報と購入した商品のバーコード情報をスキャンし、データ化する新しい調査方式を採用。これに

KDDIは2024年1月1日より、auのテレビCMで人気の「三太郎シリーズ」の過去シーンから生成AIがアニメーションに仕上げたCMを年始限定で放映する。同シリーズは2024年で10年目を迎える。今回の限定CMはこれを記念したもので、過去の三太郎CM約160本から歌詞の内容に沿った映像を厳選し、生成AIがアニメーションにリメイクする。

キリンホールディングスのグループ会社であるキリンビールはこれまで、新商品開発の際に顧客インタビューを実施してきた。集めた“顧客の声”を基に商品コンセプトを検討するのだが、インタビューにかかる時間は平均50時間。そのせいで開発期間が長期化する課題を抱えている。 そこで同社は、「キリン 氷結」ブランドをはじめとしたRTD（Ready to Drink：栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料）商品の新商品開発工程において、生成AIを活用して構築した「AIペルソナ」をマーケティングに導入する実証実験を始めた。 キリンの課題意識とは？ キリンビールでは新商品を開発する際に「コンセプト仮説」を立てた後に顧客調査を実施するという手順を踏んでいる。 例えば、夏向けの商品開発をする場合、まずは過去のデータなどを基に社内で議論し、「かんきつ系」を押し出すといったコンセプトを仮定。そのコンセプトを実在する顧客に

博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のスクリーン（テレビ受像機、PC、スマートフォン、タブレット端末、プロジェクター）の所有・利用実態などからメディア環境をとらえる目的で「スクリーン利用実態調査」を実施しました。 同調査結果によると、上記5つのスクリーン接触時間の合計は1日当たり週平均12時間11分（731.2分）でした。最も接触時間が長いのはスマートフォン（238.3分）、わずかな差でテレビ（236.0分）が続きました。 「テレビ番組（リアルタイム）」の2割はテレビスクリーン以外で見られている サービス別の内訳は「リアルタイムのテレビ番組」（137.6分）、「無料動画配信サービス」（101.1分）、「動画視聴以外のインターネット」（99.1分）がトップ3でした 。テレビ番組の2割（21.3％）はテレビスクリーン以外で視聴されており、有料動画配信サービスの約4割（3

電通デジタルは、大規模言語モデル（LLM）を活用した「AI主役型カスタマーサービス」の実現支援サービスの提供を開始した。ChatGPTで活用される自然言語モデル「GPT-4」をはじめとしたAI（人工知能）技術を取り入れ、従来は人間のオペレーターが担っていた顧客対応を「デジタルコンシェルジュ」が一貫して引き受けられるよう支援する。具体的な支援内容としては「AI技術を活用したカスタマーサービスの構想策定」「サービス化に向けたシステムの実装」「デジタルコンシェルジュのキャラクター開発」「カスタマーサービスの継続的改善支援」などがある。（2023年4月27日） 10分で50本以上のコピーを自動生成するAIコピーライター デジタルマーケティング領域のクリエイティブにフォーカスしたクラウドソリューションを開発するInsight Scienceは、ChatGPTをはじめとしたAI技術を活用したコピーライ

Metaがクリエイター支援に本腰　SHIBUYA109渋谷店に「Creator Collaboration Space」をオープン：独自のプログラムで3つの価値を提供 MetaがSHIBUYA109エンタテイメントと業務提携し、渋谷109に「Creator Collaboration Space」をオープン。クリエイター支援の拠点を作る狙いは何か。

Z世代の中でも年長組はすでにビジネスパーソンとして活躍し始めている中、彼らの価値観を知っておく重要性はますます増しています。SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」は、 15～24歳のZ世代を対象に、外部調査パネルによるWeb調査とSHIBUYA109 lab.独自ネットワークによるインタビューから「Z世代の仕事に関する意識調査」を実施しました。 仕事上でのコミュニケーションについて、「社内の人とプライベートな話を共有したいか」という問いに対して「共有したい」と回答したZ世代は42.6％、「共有する必要はない」が57.5％でした。「上司を含めた会社の飲み会は好きか」という問いには「好き」が33.4％、「苦手だ」が66.7％でした。同期や同世代の同僚との飲み会は「好き」（50.8％）と「苦手だ」（49.1％）がほぼ同じでした。

顧客データベースやWebアクセスログ、購入履歴などのデータソースを統合し、顧客のステージに合わせたキャンペーンの実施を可能にするクロスチャネル・キャンペーンマネジメント（CCCM）。その導入の実際について、私たちは「やってみて分かった！ CCCM導入方法と注意点」において、2014年8～11月まで4回にわたって解説しました。 ユーザーアクションに応じたOne-to-One施策をクロスチャネルで展開するために、CCCM導入を具体的に検討する企業はますます増えています。検討の際、重要な要素として挙げられるのはコストです。導入効果を最大化するためには、運用フェーズまで視野に入れて予算やリソースを確保する必要があります。そこで、私たちがここ数年で複数のCCCMを導入した経験から、実際に必要となるコストの種類やリソース獲得に当たって考慮すべきポイントを全4回にわたって連載します。 関連記事 【連載】

「第2回　データドリブンマーケティングの視点から見たマーケティングリサーチ」では企業におけるマーケティングリサーチの役割をご紹介し、商品開発時のコンセプトテストを例にとって、その実際とデータドリブンマーケティングとの融合の可能性を考察した。 商品上市後のマーケティングリサーチ（「ブランドU&A（Usage & Attitude）調査」「顧客満足度（CS）調査」「広告効果測定」など）は、商品開発時のリサーチ以上にDMPやデータドリブンマーケティングと親和性が高いと思われるが、本稿ではその中から「広告効果測定」について、マーケティングリサーチ事業者から見た現状の整理をしてみたい。 関連記事 第1回　なぜ、いま、DMPなのか？ 最近のデジタルマーケティング分野における重要キーワードにDMP（Data Management Platform）がある。DMPとは、企業が持つ顧客データやマーケティング

2014年6月末に、 NTTドコモとマーケティングリサーチ業界最大手のインテージ、及び両社の合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングの3社が提携し、DMP（Data Management Platform）事業を開始するというニュースリリースがあった。当社（ボーダーズ）が主にサービスを展開しているマーケティングリサーチ業界は、いわゆる「ビッグデータ」ビジネスとは一線を画している感もあったが、現在、先進的な事業者の中でDMP分野に参画していく動きがみられる。 DMPはネット広告やデジタルマーケティングの分野で語られることの多いサービスであるが、本連載では、マーケティングリサーチ業界に軸足を置いた視点からDMP、そしてデータドリブンマーケティングという考え方について紹介したい。そのうえで、マーケティングリサーチ業界の近年の変遷とDMPを中心にした今後の展望をお伝えする。 関連記事 第1回　なぜ