2月22日、中国の政府系シンクタンク、経済体制改革研究会(CSER)のシニアエコノミストは、不動産セクターの不振や世界的な需要鈍化により、国内経済は今年ハードランディングに陥るとの見通しを示した。北京で2010年11月撮影(2012年 ロイター/Petar Kujundzic) [北京 22日 ロイター] 中国の政府系シンクタンク、経済体制改革研究会(CSER)のシニアエコノミストは、不動産セクターの不振や世界的な需要鈍化により、国内経済は今年ハードランディングに陥るとの見通しを示した。 CSERのShi Xiaomin副代表は、景気は鈍化しているだけでなく、過剰投資に悩まされており、政府の選択肢を制約していると指摘。「内外需の緩みにより(年間の)国内総生産(GDP)伸び率は8%を下回って、おそらく6―7%となり、ハードランディングの可能性もある」と述べた。