「日本に返還したのは施政権、領有権とは無関係」 米国が尖閣問題で中立表明、
米国が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題と関連して、日本に領有権（sovereignty）ではなく立法・行政・司法権を意味する施政権（administration）だけを認めたという既存の方針を再確認した。米国が、尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権問題と関連して中立的な方針を明らかにしたことで、両国間の争いが一層激しくなるものとみえる。 米議会調査局（ＣＲＳ）は先月２５日、このような内容を含んだ「尖閣諸島紛争：米国の協定義務」というタイトルの報告書を作成して議会に報告したことが５日、確認された。ＣＲＳは２０１０年にも同じ内容の報告書を公表している。 報告書によると、米国は１９５１年のサンフランシスコ講和条約により、１９５３年から沖縄諸島など、北緯２９度以南の南西諸島を信託統治することになる。講和条約には、尖閣諸島に対する直接の言及はないが、米国は１９５３年に米軍政令で尖閣諸島を南西諸島に含め
時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
尖閣出漁なら「中国当局が補助金」…船主明かす : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０
【尖閣国有化】対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。 複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。 しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張す
「平和的に解決」と習氏 尖閣念頭に呼び掛け「中国は永遠に覇権唱えない」 - MSN産経ニュース
「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」の開幕式に出席する習近平国家副主席（中央）＝２１日、中国広西チワン族自治区南寧（共同） 中国広西チワン族自治区南寧で２１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易や投資の拡大を目指す「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」が開幕し、習近平国家副主席は会場で開かれたフォーラムで「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」と述べた。国営中央テレビが伝えた。 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国指導部から対話を通じた解決を呼び掛ける発言が出たのは初めて。尖閣諸島をめぐる日本との対立やアジア諸国との南シナ海問題を念頭にしており、習氏は「中国は永遠に覇権を唱えない」とも述べた。 習氏はＡＳＥＡＮ諸国に対し、次期最高指導者としての存在感をアピール。博覧会には中国との経済関係の強化を図るため、ベトナムのグエン・タン・ズン首相らＡＳＥＡＮ各国の指導者が出席した。
【アップル】iOS6の地図で尖閣諸島を検索したら「魚釣島」が2つ出てきたでござる / 日本と中国それぞれに1つずつ | ロケットニュース24
» 【アップル】iOS6の地図で尖閣諸島を検索したら「魚釣島」が2つ出てきたでござる / 日本と中国それぞれに1つずつ 特集 ついにアップデートされたiOS6。Googleマップから脱却し、独自の地図機能を搭載した。「使い勝手が悪い」と物議をかもしている地図機能だが、とりあえず使ってみたい！ 早速アップデートしてみた。 そして、今、何かと話題の「魚釣島」を検索してみたところ、なんと魚釣島が2つ出てきたのである。日本と中国に魚釣島が1つずってこと!? 詳しい検索結果は以下のとおり。 地図上で東西に並んだ2つの「魚釣島」。どう見ても同じ形、同じ島だ。だが、本来ここには島は1つしかないはずである。 ■言語設定を日本語にして「魚釣島」で検索： 島の名称：魚釣島 住所：沖縄県石垣市 ドロップピン：西側の魚釣島 ■言語設定を中国語（簡体字）にして「釣魚島」で検索： 島の名称：なし 住所：なし ドロップ
尖閣に上陸した日本人は幸福実現党・党員シンガー
9月18日に尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人が、幸福の科学の政党「幸福実現党」の党員であることがわかりました。この党員は、TOKMAと名乗るミュージシャンで、これまで幸福実現党のイベントでライブをするなどの活動をしている人物です。 尖閣諸島をめぐっては、日本による国有化を契機に中国での反日デモが盛り上がり、尖閣諸島に中国の漁船約1000隻が向かっているといったニュースが流れ、両国は現在、深刻な緊張状態にあります。特に18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年の記念日で、中国では120都市で反日デモが行われたと報じられています。 よりによってそんな日の朝9時半ごろ、尖閣諸島に上陸した2人の日本人。1人は鹿児島県内の政治団体「薩摩志士の会」（旧・対話の会鹿児島）代表者の福沢峰洋氏。もう1人は同会のメンバーで歌手のTOKMA氏。また船には、船長と船員のほか、もう1人、同会メンバーが乗船
政府、尖閣の監視を強化 中国漁船出航など警戒 ：日本経済新聞
政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。上陸を目指していると判断すれば
＜赤龍解体記＞（８３）反日デモ 私服警察が組織し、暴徒化あおる | 大紀元 エポックタイムズ
【大紀元日本9月17日】近日、史上最大と言われる中国での反日デモは、１００以上の都市に広がっている。北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きた。 １９８９年以降、中国政府は民衆デモをいっさい許可せず、厳しく統制してきた。しかし、今回の尖閣諸島に係る反日デモは、ほぼ全国に組織化した状態で広がり、なおかつ警察や公安が緩い態度を示す等は、いずれも異例のことだ。 また、現役の警察が私服でデモに参加していることも確認されている。彼らは率先してスローガンを叫んだり、群集を挑発して暴徒化をあおったりしていたことが複数の地方で目撃された。 たとえばミニブログ・微博には「西安の反日デモ隊の中では『リーダーの兄貴（私服警官）に注目しよう」「環状南路では車が３台転倒されたが、この男（私服警官）がや
安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。 そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状態を許しているのだから、今回よりもひどかったという見方もある。野田政権を「弱腰外交」と批判するが、前例を作ったのは紛れもない自分たちである。 ※週刊ポスト2012年9月21・28日号
琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。 日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。 同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島などについては明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。 中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはな
【魚拓】
・ 01月31日 15時 ウェブ魚拓のロボット判定を変更しました ウェブ魚拓をご利用いただき、ありがとうございます。ロボット判 ... ・ 01月29日 09時 ウェブ魚拓における障害につきまして ウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。本日9時頃ま ...
【正論】中国現代史研究家・鳥居民 尖閣上陸は「裸官」への目眩まし＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国が尖閣諸島でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時（いっとき）でもいいから忘れてもらいたい問題である。 ≪薄煕来氏夫人への判決の直前≫ 尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは８月１５日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、２００４年３月にその島に上陸した「七勇士」、さらには１０年９月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、その時、北戴河に集まっていた中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。 さて、渤海湾深部のこの避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。 実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は８月９日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、１０日ほ
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３
米文書に尖閣諸島返還の経緯 NHKニュース
米文書に尖閣諸島返還の経緯 9月8日 4時35分 沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。 尖閣諸島は、第２次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、１９７２年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本帝国 尖閣列島 石垣村長宛 中華民国 感謝状 現存 草莽ニュース
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
BLOGOS サービス終了のお知らせ
テレ朝news
YouTube - 本当の尖閣 海上保安庁４