【お金は知っている】中国経済、実はマイナス成長！？ 鉄道貨物輸送量からみえる実態 - 経済・マネー - ZAKZAK
中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は７％台で、この水準は経済学の常識では「超高度成長」なのに、「大失速」とみたほうがよい。なぜか。２３日発行の本紙１面で報じた通り、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。 中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（同省の事実上のトップ）だった当時、Ｃ・ラント駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つをもとに実際の成長速度を測定する、と語った。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確」と説明した（以上は告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国外交公電から）。 そこで、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのがグラフである。 興味深いことに、ことし１～９月のＧＤＰ実質成長率７・７％に対して
コスト高騰と過当競争で賄賂の捻出も困難に――ついに限界？中国ビジネスに音を上げる経営者たち
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
中国最大の問題は中国の未来を信じぬ中国人が多いこととの声
共産党による独裁のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に貧富の拡大や腐敗などの大きな病巣が広がっている。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 中国の問題は、中国の未来を信じていない中国人が多いということだ。 過去日本において、賃金の上昇や為替レートが円高に振れた時は、徹底したコストダウンなど企業努力で競争力を維持してきたが、中国の場合は富を持つ者が見切りをつけて富を国外へ持ち出している。 今後、大規模な財政出動で経済発展を遂げようとすれば、予算はいくらあっても足りない。また、社会の急激な高齢化に備える一方で、個人消費を刺激するならば、年金制度の充実や医療保障制度の完備も欠かせない。これにも原資が必要だ。 必然的に取れるところから税金を取るしかなくなる。つまり今後の中国は、金持ちに厳しい国になるということだ。 実際、すでに増値税（物品の販売や加工、輸入を行なう場合に
とうとう、中国バブル崩壊か！関連株への投資は避けるべし！
【今回のまとめ】 １．手掛かりが少ないなか、世界の投資家の関心は中国経済の減速に向かう ２．中国における完成品在庫の積み上がりに懸念 ３．需要低迷は一過性のものではない ４．穀物価格の上昇で中国人民銀行は手詰まりに ５．中国関連銘柄は避けること 先週（8月20日～24日）のニューヨーク市場は、ダウ工業株価平均指数が－0.88％、Ｓ＆Ｐ500指数が－0.5％、ナスダック総合指数が－0.22でした。 海外市場の参加者の多くは夏休みを取っており、ニュースや経済指標の発表は少ない1週間でした。 中国経済の減速を海外投資家が懸念 手掛かり難の状況の中で投資家に注目されたニュースは、8月の中国の製造業購買担当者指数速報値が47.8とさえなかったことです。今回の数字は、2011年11月以来の低水準でした。 現在の中国経済の状況でとくに心配されていることのひとつに、完成品の在庫がどんどん積み上がってしまっ
対中国の投資額、2カ月連続で減少
外国企業による中国への投資が減少しているようだ。その要因として、中国政府は、ビジネス誘致政策を推進する米国、欧州の経済危機、中国よりも人件費が安い東南アジアへの工場の移行などを挙げている。 中国は、決して焦っているわけではない。しかし、「これまで大いに頼ってきた海外の投資家を失うのではないか」という不安を抱き始めているかもしれない。 中国の商務省が2012年8月に発表した最新のデータによると、2012年前半における米国の対中国直接投資総額は、2011年前半と比べて3.2％減となる16億3000万米ドルだったという。同省が2012年8月16日に発表した最新の月間データも、良好とはいえない結果になっている。 米国をはじめとする世界各国の対中国直接投資は、2012年7月に2カ月間連続で減少した。これにより、2012年1～7月の7カ月間における直接投資による流入額は、2011年の同期間に比べて3.
米欧の次は中国経済「失速」
米欧の次は中国経済「失速」 4兆元対策の後遺症で投資も消費も今や八方塞がりだ。人民元先高観の後退に潜む「成長停滞の罠」とは。 2012年8月号 BUSINESS ［高度成長の終焉］ by 津上俊哉（津上工作室代表） 中国経済が急減速している。6月からの二度の利下げでいまや周知の事実となったが、メディアに登場する中国のアナリストたちは、未だに「物価沈静により政府が成長維持に軸足を移したので、第3四半期には景気が底打ちする」といったノーテンキな観測を語っている。 「おためごかし」もほどほどにすべきだ。2008年のリーマン・ショック後に行った4兆元投資の後遺症はそんなに生易しくない。 誰も信じない7.5％成長 統計局発表によると、昨年のGDP（国内総生産）は9.2％成長で、うち投資が5.0％分、消費が4.8％分の貢献を行い、純輸出が約0.6％分だけ成長の足を引っ張ったとされている。 しかし、成長
中国は危険領域に入りつつある＝バブル崩壊の可能性で日銀副総裁
８月２１日、日銀の西村副総裁は、シドニーでオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）・国際決済銀行（ＢＩＳ）共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。写真は２０１０年１１月、北京で撮影（２０１２年 ロイター／Petar Kujundzic） ［シドニー／東京 ２１日 ロイター］ 日銀の西村清彦副総裁は２１日、シドニーでオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）・国際決済銀行（ＢＩＳ）共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。 西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、少子高齢化などの人口動態の変化と「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘。「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らした。 金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められ
経営難、権利に目覚めた労働者・・・、中国工場での生産はもう限界？ | JBpress (ジェイビープレス)
江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS（電子機器の受託生産）工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業（工場）売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部（日本の厚生労働省に相当）によれば、中国各地の仲
黄金期が終わった中国の不動産市場 もう価格は二度と上昇しないのか | JBpress (ジェイビープレス)
今のところは、急激な落ち込みを示す様子はない。実体を超えた不動産価格は、現在、微増微減を繰り返しており、表向きには「重篤」と言える症状には至っていない。 しかし、中国の某証券会社の幹部はこう言う。「中国の不動産価格は二度と上昇しないだろう」――。彼は、バブル崩壊の直撃以上に恐ろしい現象が起きようとしていることをほのめかすのだ。 「ついにあの老人が物件を手放した」 「スペイン風の一戸建て2500万元を1800万元で」 「3000万元の一戸建てが2200万元に。676平方メートル」 「500万元引き！ 閔行区の豪華一戸建てが1050万元で」 筆者の携帯電話には、毎日のように不動産仲介会社からショートメッセージが送られてくる。豪華一戸建ての値引き合戦である。25～30％引きが多いが、中には40％引きに近いものもあり、この機に売り抜けようとする所有者の焦りがありありと伝わってくる。 最近、上海の投
CNN.co.jp：中国「人民」代表は超リッチ、資産総額７兆円超
香港（ＣＮＮ） 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）。出席した代表の資産に目を向けると、同国が世界有数の富裕国になったのではないかと思わせる。 全人代を構成する３０００人のうち、富裕層７５人の２０１１年の資産総額は９００億ドル（約７兆４０００億円）を超す。参考までに、このほどまとまったギリシャに対する第２次支援は約１７００億ドルだった。 資産額トップは飲料大手ワハハ集団を経営する同国第２位の富豪、宗慶後氏の１０８億ドル。紅白のラベルが目印の同社の飲料は、北京の観光名所からヒマラヤの山間部にあるチベット高原に至るまで、国内全土で売られている。このほか上位５位までを自動車や不動産業界の経営者が占めた。 米国の富豪政治家や議員と比較すると、オバマ大統領を含む米国の政治家や議員の上位６００人が申告した２０１０年の所得は４８億ドルと、全人代の７５人の９００億ドルを大幅に下回る。米議会で資産
2月中国貿易収支は過去10年で最大の赤字、輸入急増で
３月１０日、中国税関当局が発表した２月の貿易統計によると、輸入が急増したことを受けて、貿易収支は過去１０年ほどで最大となる３１５億ドルの赤字となった。写真は中国の国旗。北京で５日撮影（２０１２年 ロイター/David Gray） ［北京 １０日 ロイター］ 中国税関当局が１０日発表した２月の貿易統計によると、輸入が急増したことを受けて、貿易収支は過去１０年ほどで最大となる３１５億ドルの赤字となった。ただ、１月と２月は旧正月の影響で貿易統計に歪みがあるとして、アナリストらは慎重な見方をとっている。 輸出は前年比１８．４％増。市場予想は３２％増だった。 輸入は同３９．６％増。市場予想は２７％増だった。１月は旧正月で１週間休みとなっていた工場の稼働が、２月になって通常に戻ったことが急増の背景とみられる。 野村（香港）のエコノミスト、Zhang Zhiwei氏は「旧正月の休暇が今年は１月に当たり、
朝日新聞デジタル：中国、貿易赤字に転落 １〜２月、欧州危機で輸出減速 - ビジネス・経済
中国税関総署が１０日発表した貿易統計によると、１〜２月は４２億５千万ドル（約３４８５億円）の貿易赤字となった。欧州債務（借金）危機の影響で輸出の伸びが鈍化したためで、貿易赤字は昨年３月以来。 １〜２月の輸出額は前年同期より６．９％増の２６４３億９千万ドル、輸入額が７．７％増の２６８６億４千万ドルだった。輸出入とも昨秋から伸びが鈍り、１〜２月は１０％を割り込んだ。輸入も合わせて伸び率が落ちているのは、輸出品の原材料を輸入していることや、中国での消費も鈍っているからだ。 最大の貿易相手である欧州向けの輸出は１．１％減。なかでもイタリア向けは３１．１％も減った。新興国でもインド向けは１．２％減った。
世界有数の大都市・上海で「住めない家」が続出中国のマンションは単なる鉄とコンクリートの塊？
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
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解放軍内の腐敗粛清 ブラックマネー大量流出 -- 新唐人テレビ日本
中国：1500社余りの外為サービス利用を停止－資本流出対策か - Bloomberg
中国 摩天楼林立 経済崩壊の予兆か -- 新唐人テレビ日本
「電力生産と矛盾」 中国のGDP成長率に専門家が疑いの目 | 大紀元 エポックタイムズ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014511171000.html
中国の民事訴訟法２３１条の怖さ | -TAMAYUI-
中国国家統計局：山西省河津市でデータ改ざん－重慶でも問題 - Bloomberg