オバマ米大統領はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で「アメリカの輸出を増やし、アメリカ国民の雇用を確保する」と言っている。TPP参加国は、事前協議中の日本を含めて10カ国あるが、日米2カ国でGDPの90%を占有している。アメリカは一体どこの国に輸出攻勢をかけようというのか。それは日本以外にないことは明らかである。 日本がTPPに参加すれば、東南アジア諸国の安い労働力もどっと入ってくる。わが国では今、大学や専門学校を卒業しても2人に1人しか就職できない。そんな中で、アメリカ人や東南アジアの人たちに、日本国民と同等の就職機会を与えることはないと思う。 TPPには「ISD条項」なるものが存在し、日本政府の法律や政策でアメリカの投資家が損害を受けた際、投資家が日本政府を訴えることができる。この裁判は世界銀行傘下の仲裁センターで行われるが、世界銀行総裁のポストはこれまでアメリカの独占である。