外務省: 「日米経済調和対話」協議記録（Record of Discussion）の公表
本27日（金曜日），日米両国政府は，「日米経済調和対話」協議記録を公表します。 「日米経済調和対話」は，2010年11月に横浜で行われた日米首脳会談で発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において日米両政府が立ち上げを発表した対話の枠組みです。この対話は，貿易の円滑化，ビジネス環境の整備，個別案件への対応，共通の関心を有する地域の課題等について日米両国が協力をして取り組んでいくために開催するものであり，これにより，両国の取組の調和を促し，両国の経済成長に貢献することを目指すものです。 日米両国政府は，2011年2月28日から3月4日まで，また7月18日から22日までの2度に亘って開催した事務レベル（課長級）会合及び同年10月3日の上級（次官級）会合等を通じ，以下の4つの議題の下で双方の「関心事項」に基づき，幅広い協議を行ってきました。 日米双方の経済・貿易政策に関する最新
日米経済調和対話
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
日米経済調和対話（2011年2月）
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
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