日本全体の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から2023年4月に発表された。それによると、日本では今後人口減少が加速し、2070年までに東京圏以上の大規模な人口が失われる。さらに、今後の人口動向が超長期に続くなら、100年後の日本の人口は5,000万人を切り、アジア・アフリカの新興国だけでなく英国のような先進国も下回る。人口大国で経済大国という、現在の日本の国際社会での立ち位置は大きく揺さぶられよう。この人口減少の主因は、生産年齢人口が2070年までに4割減少することにある。つまり、生産年齢人口の大幅減少こそ、人口減少が本格化する日本の今後の大きな課題である。 【内容に関するご照会先：ページ下部の「お問い合わせ」または執筆者（TEL：050-5363-4383）にご連絡ください】 人口減少対策として異次元の少子化対策が話題になる中、日本全体の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究

誰かしらが再分配政策を支持するのは、どうしてなんだろう？　少人数で固まって（小規模の集団で）狩猟採集を行うのに役に立ったがゆえに進化してきた「感情」に突き動かされるためだというのがハイエクの答えだ――加えて、その「感情」は、狩猟採集社会とは比べ物にならないくらい大勢の人が関わり合う社会秩序（例：資本主義社会）を生み出す上で必要になるルールとそりが合わないという――。 ハイエクの仮説を支持する研究が登場した。スニザー（Daniel Sznycer）らの論文（計9名による共著論文）がそれだ。この論文では、聞き取り調査を通じて一人ひとりの「同情度」と「嫉妬度」が測られている。例えば、「同情度」を測るために、「誰かが悲しんでいるのを見ると苦しくなる」だとか「情にもろい人は苦手です」だとかという文章（計10の文章）が用意されている。「嫉妬度」を測るためには、「誰かがいとも簡単に成功している（手柄をあ

コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

というNBER論文（原題は「Who Set Your Wage?」）をデビッド・カード（David Card）が上げている。内容は今年1/8のAEA会長講演で話したもので、以下はその要旨。 I discuss the recent literature that has led to new interest in the idea of monopsonistic wage setting. Building on advances in search theory and in models of differentiated products, researchers have used a number of different strategies to identify the elasticity of firm-specific labor supply. A growin

健康診断項目の中には意外とエビデンス薄いものもあるので、一概に健康診断減少が即アウトカム悪化につながるとは言えない点は注意が必要です。リードタイムバイアスなんかもあって、けっこう難しいテーマという。

新型コロナウイルスの全国の感染者数は、緊急事態宣言が解除された前後の時期から増加する傾向で、すでに感染拡大の第2波のピークの水準を超え、第3波で拡大が始まった去年11月上旬と比べるとおよそ2倍となっています。これまでの感染拡大では拡大が始まった時点での感染者数の水準が高いほど、その後のピークの人数も多くなる傾向が見られ、今後、重症者数も増えることが予想されることから、専門家は早めに病床確保など医療体制の整備を進める必要があるとしています。 1波 2波 3波 下げ止まりの感染者数徐々に多く… 日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大は▽去年の3月以降の第1波、▽去年7月以降の第2波、そして▽去年11月ごろ以降の第3波の3回起きていますが、新規感染者数の減少が下げ止まった際の感染者数が徐々に多くなっています。 それぞれの感染拡大の波について見ると、▽第1波では去年5月25日に全国の感染者数が2

食べると免疫力が高まり、新型コロナウイルスなどの病気を予防できるかのような宣伝で、健康食品を販売していたとして、消費者庁は、東京の健康食品メーカーに対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、東京 新宿区の健康食品メーカー「マクロフューチャー」です。 消費者庁によりますと、この会社は、LPSという成分などが含まれた2種類の健康食品を販売する際に、去年9月から10月にかけて、ウェブサイトに「マクロファージを活性化し免疫力を高めます」などと表示していたほか、去年6月から8月にかけて商品に添付したチラシに「STOP！CORONA」や「ウイルスに負けない！」などと表示していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めて調査したところ、ヒトでのデータなどは無く、合理的な根拠とは認められなかったということです。 このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」に当

小児アレルギーに関する最新英語論文情報を、日本語に要約して紹介するブログです。Amazonアフィリエイト・楽天アフィリエイトなどを表示していることをご了解くださいませ。

リンク www.kahaku.go.jp 国立科学博物館 National Museum of Nature and Science,Tokyo 国立科学博物館(National Museum of Nature and Science,Tokyo)の公式サイトです。利用案内、イベント案内、展示案内、バーチャル・ミュージアム等いろいろな情報をご覧いただけます。 328 users 4128 リンク Wikipedia 1日外出録ハンチョウ 『1日外出録ハンチョウ』（いちにちがいしゅつろくハンチョウ）は、原作：萩原天晴・漫画：上原求、新井和也・協力：福本伸行による日本の漫画。略称は『ハンチョウ』。キャッチコピーは『カイジの飯テロスピンオフ作品』。 福本伸行の代表作『賭博破戒録カイジ』に登場する大槻を主人公としたスピンオフ作品。同シリーズ内では『中間管理録トネガワ』に続く第2弾。 普段は地下労

ぽよぽよちゃん。 @poyopoyochan 財務省が作った日本の財政シミュレーションゲーム、あれ増税しないと絶対に詰むように作ってあるプロパガンダゲームだと思われてるけど、実はもう1つ解があるんだ。 社 会 保 障 費 30 % カ ッ ト これで他の歳出を少々盛ってもクリアできちゃう。最初バグかと思ったｗ 2016-04-25 23:57:34

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「コロナかかったのは会社のせいだから訴えましょう」 ってのが流行るのか知りませんけど エコバッグにも付着している！とか言うなら 実際ビニールカーテンやフェイスガードなんて気休めみたいなもんでしょう 休憩時間中にうっかり顔とか触っ… https://t.co/lNFA5tSE1T

防疫の専門家でも 「ロックダウンすれば経済的なダメージがある」 経済の専門家でも 「普通に経済活動すれば感染が増える」 くらいは常識でわかるような気もしますけど…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動について、東京や大阪など5都道府県の住民を対象に東京大などが調査したところ、「夜の街での会食」に伴う接触は平均で9割以上減る一方、「仕事上の接触」の削減は5割台にとどまることが分かった。人との接触機会を8割減らす目標の達成に「仕事」がネックとなっている実態が浮き彫りになった。 関谷直也・東京大准教授（社会心理学）らは4月、調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京）と共同で、東京都▽大阪府▽北海道▽愛知県▽福岡県――の20代以上計2520人にインターネット上で質問した。3～17日の各日、新型コロナの流行前と比べて、どれくらい接触機会が減ったかを尋ねた。 その結果、政府が7都府県に緊急事態宣言を出す7日以前は1日全体の削減率が平均で6割台だったが、8日以降は7割台に高まった。状況別では「夜の街での会食」が9割、「密閉・密集・密接空間での活動」も8割

政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。写真は１４日、都内の繁華街をパトロールする警察官（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。 発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には