菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は14日夜発足させる菅第2改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
昨日のエントリを書いた後で、テイラーの非自発的失業に関するNew Palgraveエントリがネットで読めることをVOX watcherさんのツイートで教えて貰った。それを読むと、昨日のエントリと被る話が幾つか見られるので、以下、思いつくままにピックアップしてみる。 Keynes excluded frictional unemployment from involuntary unemployment. However, it is important to note that Keynes also excluded unemployment "due to the refusal or inability of a unit of labor, as a result of legislation or social practices or of a combination for
『選挙の経済学』(ブライアン・カプラン)という本を斜め読みしていて(頭の悪い自分には結構難しかったが)、なかなか面白いと思った一方で、根本的な違和感があった。それは、著者の経済学至上主義的な結論ではなく*1、「民主主義は正しい政策を導く」という仮想敵にある。 「民主主義は正しい政策を導く」という世間の俗説があることは否定はしないが、そんな信念を持っている(まもとな)政治学者は一人もいないだろう。「民主主義」が必ずしも正しい政策を導かないなんて、あまりに自明のことである。民主主義とは、あくまで近代国家が政治的な合意と正当性を調達するための理念および制度であって、そもそも正しい政策を導くためのものではない。さらに言えば、「正しい政策」が何かを永久に空洞にしておき、国民の間に政治的な疎外感を発生させないことこそが、民主主義の本質である。 (「組織票」以外で投票する)有権者が選挙で選択できるのは、
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