2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、長いですね、について質問したいと思います。 私たち生活の党と山本太郎となかまたち、私は共同代表であるとともに政策審議会の会長もやらせていただいているんですけれども、私たちは今回のこの法案には反対です。その決定が揺らいでしまうぐらいの説得力のある答弁、期待したいと思います。 今日は一回目の質問でありますので、個人情報保護法改正案について質問したいと思います。 山口大臣、私は、個人情報の保護、プライバシーの権利は、明文化されてはいないけれども、日本国憲
「携帯IDが個人情報に当たらないのは保護に欠ける」、衆院内閣委が参考人質疑
個人情報保護法とマイナンバー法（行政手続番号法）の両改正案を審議している衆議院内閣委員会は2015年5月13日、参考人質疑を行った。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は「携帯端末IDあるいは携帯電話番号、IPアドレス、クッキーが（個人情報となる）個人識別符号には当たらないとして、政令に入られないようでは個人情報の保護に欠ける」と批判した。 全国地域婦人団体連絡協議会事務局の長田三紀次長も「（スマートフォンなどで）移動履歴や、場合によってはどういう趣味か分かってしまうのが端末ID」と指摘。2015年2月に米国が公表した消費者権利章典法の草案には端末IDが個人情報に含まれるとして、「日本だけが外れるルールとなると問題ではないか」と述べた。 また委員会では、「名簿屋対策」として企業が個人データを第三者に提供する際に記録保管（トレーサビリティの確保）の義務が法案に盛り込まれた点に参考
マイナンバー制度を揺るがす「特定個人情報保護評価」のコピペ丸投げ
企業でも対応が本格化しつつあるマイナンバー制度（行政手続番号法）。いま、この制度を揺るがしかねない問題が発生している。マイナンバーにひも付ける個人情報（特定個人情報）に関わるリスクやメリットを評価する「特定個人情報保護評価」を、他の評価書のコピペやベンダーへの丸投げで済ませようとする行政機関や地方公共団体が少なからずあるというのだ。 特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度におけるプライバシー保護を支える重要な柱の一つ。行政機関や地方公共団体に対して早急に正しい手続きで評価するよう徹底し、制度の信頼性を確保する必要がありそうだ。 特定個人情報に関わる評価書を提出 マイナンバー制度は、マイナンバーを扱う行政機関や地方公共団体に対して特定個人情報保護評価の実施を義務付けている。マイナンバーにひも付ける個人情報、特定個人情報を抱えるメリット（例えば、行政手続きの効率化など）、さらに不正利用などプ
ビッグデータとプライバシー保護、微妙な成り行きの米ＥＵ、そして〝仲間外れ〟の日本
米オバマ政権は「消費者プラバシー権利章典法」の草案を公開したものの、産業界、消費者団体の双方から批判が噴出。
砂糖の甘い付箋
facebookが、2014年末に全利用者に対して、2015年1月1日から「弊社は利用規約とポリシーを改定し、Privacy Basics(プライバシーベーシック)を導入します。」と通知していました。 その中で、紹介されたプライバシーベーシックのトップページがこちらです。 https://www.facebook.com/about/basics ※この記事で紹介するfacebookの各ページのアドレスは、2015/1/2時点のものです。変更されている場合には、facebookページなどからたどってご確認ください。 今回の利用規約の変更について、facebookが利用者に事前に許可を得ずに、利用目的を拡大変更したとか、収集する情報の範囲を拡大したという指摘をする人がいますが、少なくとも、正確な表現ではないと思います。 上記ページから、すべてのことを参照できますが、個人的にポイントを3点まと
利用規約とポリシーの改定: Facebookのしくみと個人情報管理についてのご説明
We’ve rewritten and re-designed our Privacy Policy to make it easier to understand and clearer about how we use your information. Our Terms of Service is being updated to better explain what is expected from us and those who use our platforms. While the text looks different in both, these updates don’t allow Meta to collect, use or share your data in new ways. We’ve added more detailed explanation
なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか？ ・前編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか？ ・前編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 2014.10.23 もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。 「忘れられる権利」について、そもそもの発端とその課題について、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする（司会進行：JIPDEC）。 「忘れられる権利」の削除対象は検索エンジンの結果のみ？ ──「忘れられる権利」について、日本でもいろいろ議論を呼んでいます。 生貝：現在、EU司法裁判所の判決の文脈で
「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点（修正・追記あり） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
【追記（2014年8月21日15:00執筆）】 本稿公開からしばらく経つが、8月上旬に情報セキュリティ研究者の高木浩光氏（内閣官房情報セキュリティセンター 内閣官房行政実務研修員（独立行政法人 産業技術総合研究所 企画本部総合企画室付 兼務）から、ツイッター上でコメントが寄せられた。 高木先生がデタラメな個人情報論にお怒りです http://togetter.com/li/704846 まず拙稿を丹念に読み込んでいただいた高木氏（とツイートをまとめた @euroseller 氏）に謝意を申し上げたい。こうしたご指摘をいただけること、また指摘によって私はもちろん読者の理解も深まることは、大変有難い限りである。 指摘の内容は私自身の著述姿勢も含め多岐に渡るが、本稿の内容に直接関係する部分として、以下の指摘について対応したい。 「できるだけ使うための手段」は個人特定性低減データの方。準個人情報
パーソナルデータ法改正で期待される通信事業者の役割
政府のIT総合戦略本部による「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下、パーソナルデータ法改正の大綱）がまとまった。本号発売の頃にはパブコメも締め切られ、意見集約の作業が進められているはずである。 2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の筆頭に掲げられた、パーソナルデータの利活用に関する検討は、短期間で濃密な討議を繰り返し、個人情報保護法の改正に向けて最終段階に入りつつある。 詳細は割愛するが、パーソナルデータ法改正の大綱において、個人情報とは直ちに見なせないもののプライバシーに関する影響が小さくないデータの存在を規定したこと、それゆえに「匿名化すれば無条件に利用できるわけでない」ことが明確化された点が、まずは大きな成果だろう。業界団体の自主規制や消費者を含めた多様な当事者の討議による「マルチステイクホルダープロセス」によって当該データの取り扱いを具体的に
「忘れられる権利」の判決について知りたい
所有していた不動産が競売に掛けられたことを報じた10年以上前の新聞記事が、インターネットで自分の名前を検索した際の検索結果に今も表示されるのはプライバシーの侵害だとして、スペイン人男性がインターネット検索大手グーグルを提訴した。この裁判で、2014年5月、欧州連合（EU）司法裁判所がプライバシー保護の観点からグーグルなどの検索企業は、一定の条件下でリンクを削除する義務がある、という「忘れられる権利」を認める判決を出した。 この判決を受けグーグルは、EUの利用者を対象に検索結果に含まれる自分に関する情報の削除要請を受け付けるサービスを開始した。 Q1. EUの司法制度とEU司法裁判所について教えてください。 EUには、EU加盟国同士が締結した国際条約である基本条約およびEU基本権憲章と、それに基づいてEU理事会や欧州議会（共同の場合もあり）または欧州委員会が採択する「規則（regulatio
PPDM-2006
ビッグデータのうちでもビジネス価値が高いと言われるパーソナルデータの利活用が注目されています。これは個人情報なので、プライバシーに係わるデータです。 Web上に晒されたり、悪用されてはたまりません。このような事態を防ごうとするのが、プライバシ保護データマイニングです。 プライバシ保護データマイニング（Privacy Preserving Data Mining: PPDM)は21世紀に入って発展してきた分野です。 このスライドでは、プライバシー保護データマイニングという技術分野が発生してから2006年ごろまでに提案された基本的アイデアを説明します。 プライバシー周りのことがちょっと気になるという人向けにまとめてみました。 2007年以降、種々の発展があり多数の成果が提案されていますが、このスライドでは、それらを理解する基礎知識として役立つことを期待しています。
Naoto Ikegai
先の位置情報プライバシーについての書き込みで中川先生から下記のようなコメントを頂戴し、僕がわかる範囲での考えを書いていたのですが少し長くなってしまったので、別建てました。 https://www.facebook.com/ikegai/posts/10152325074174582...
横行する名簿売買、背景に規制の不備：日経ビジネスオンライン
最大2070万件――。ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した情報の多さから、業界関係者や消費者に大きな衝撃をもたらした。事件の発覚から約1週間がたち、その概要が徐々に明らかになりつつある。 顧客情報が抜き出されたのは、ベネッセHDからデータベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだとされている。 この構図を俯瞰していくと、情報漏洩が相次ぐ理由が見えてくる。 オンライン情報とオフライン情報の“質”の違い 最近の個人情報の流出事件では、ホームページのIDやパスワードなど、インターネットで収集・管理されていた情報の流出が増えている。ところが、実はこうしたオンライン上で登録された情報には、偽名や不正確な情報が多く含まれており、個人情報の「質」は必ずしも高く
ベネッセ個人情報漏洩事件所感
ベネッセから、子供等の個人情報が最大2070万件漏洩[1]したらしい。 これはいろいろな面で示唆深い事件だ。いくつか挙げて見よう。 子供のデータであること。 諸般の事情で名簿屋が取得できなくなっていたデータであること。 実際に個人の被害が確認されていること。 転々流通が確認され、その問題が意識されはじめたこと。 個人情報保護法改正のまっただ中であること。 これらのうち多くの点は、楠さんのブログ「ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース」[2]で指摘されているので、そちらを参照されると良いと思う。（なお、転々流通の問題は、５年前にこの記事[3]で言及しているが、ようやくちまたに意識されるようになってきたようで感慨深い。実際今回の件では、複数の事業者がこのデータを販売しているが、そのうち少なくとも２つは、同じIPアドレスにサーバを持っており事実上同一であるように思われる。５年前に指摘した、個
【ベネッセ大規模情報漏洩】「子供の名簿」はカネになる ２０倍で転売の価値 法規制なく名簿業者野放し（1/2ページ） - MSN産経west
最大で約２０７０万件と過去最大規模となった通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の個人情報漏洩問題では、少子化が進む中で子供に関する名簿が「宝の山」として教育業界で取引されている実態が明らかになった。ＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が流用していたことも判明し、波紋は大きく広がりつつある。１件１円で買い、２０円で売る 「１件当たり１円で買い取り、２０円ほどで転売できる。子供の情報は希少価値が高く、もうけも大きい」 近畿地方の名簿業者の男性は、子供を扱った名簿の価値をこう説明する。 平成１７年に個人情報保護法が全面施行されるとともに個人情報への意識が高まり、学校現場では子供の氏名や生年月日、住所などが記載された名簿の配布が自粛されるようになった。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も、営利目的ではできなくなり、子供の情報を扱った名簿の市場価値は高騰した。 男性は
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
ベネッセ顧客情報漏洩とジャストシステムDM送付について個人情報保護法等の側面から考えてみる - 散歩くらいしか趣味がない(旧・パキシル飲んで吹き出物)
ベネッセが漏洩させた情報をなぜかジャストシステムが保有してそれを利用しDMを送付していたという案件。 今回の案件に対しては、「名簿業者から購入した個人情報を利用しDMを送る」ことに対する拒否反応が少なからず出ている。個人情報保護法上は当該行為は手続に則って行えば違法にはならないけど、そんなこと普通は知らない。そういった一般ユーザー相手に上場企業がやるにはリスクが高すぎる手法だったのではと思う。まして子供のデータだし。 ここでは個人情報保護法上どこが不適切だったのかを見ながら、「ジャストシステムが名簿屋から購入した個人情報をDM送付に使用する」ことは法に抵触するのか考えたい。 個人情報保護法第18条違反なのか？ ブコメで散見された意見だが違うと思う。個人情報保護法第18条には以下の通りある。 （取得に際しての利用目的の通知等） 第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あら
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "追記で釈明と修正が出たのでコメントを。 http://t.co/Qgjp9IY3Gj ①詳細な肩書きを本人に確認せずに記載するもんじゃない。私は、内閣官房情報セキュリティセンターと企画本部総合企画室の兼務ではない。（何と何の兼務かが間違っている。）"
Naoto Ikegai
名簿屋に未来はあるのか？ データブローカーの役割と規制のあり方を考える
