新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要

高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 （１）SLPのトウゼンカード 注目すべきは以下のポイント ・５ iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる（平日・土日1件ずつ） ・７ 解約を思いとどませると得点になる （２）SM（ストアマネージャー＝店長） ・４ マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・５ デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・７ iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・１０ 個

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供

アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1

「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研

高血圧治療薬「ディオバン」を巡るデータ改ざん事件で、京都府立医大（京都市）の臨床研究のために患者約３００人のデータを集めた協力病院の男性医師が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「ディオバンを服用していない患者の発症数を意図的に水増しした」と供述していることが、関係者の話でわかった。 薬効を大きく見せるために虚偽のデータを報告するという重大な不正を、臨床現場の医師が行っていたことになる。 同事件では、臨床研究に参加して論文のデータを改ざんしたとして、ディオバン販売元のノバルティスファーマ元社員・白橋伸雄被告（６４）だけが薬事法（現・医薬品医療機器法）違反（誇大記述・広告）で起訴された。だが今月になって、同大の事務局担当医師（５３）が患者データに架空の症状を加筆したことも明らかになり、論文の作成過程で、企業、大学、協力病院の３者がそれぞれ不正を行っていた疑いが出てきた。 同大の臨床研究は

エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」で“マタニティ・ハラスメント”があったとして、損害賠償を求めて会社側を提訴した女性社員が２９日、弁護団などを通じて『告白文』を公開しました。「客に必要のないパックを勧めた」「忙しくておにぎり１つ食べられない職場だった」「売上達成のため、三重のローンを組んで自社製品やサービスを買わされた」など、切実な実体験が記録されています。（※2018年8月29日追記　記事で取り上げた裁判はすでに和解が成立しています） 「忙しくておにぎり１つ食べられない」 私は髪を触ったり、マッサージをしたりするのが好きで美容に興味を持ち、美容専門学校に入学しました。大手企業に入りたいと思ってましたし、有名なところだったのと、他の企業に比べて（施術の）コースの数が多いため、自分の経験も積めると思って、たかの友梨を選びました。 入社してみて驚いたことは、先輩たちがほとんど休憩を

「ブラック企業大賞2014　授賞式」が９月６日に開催されます。現在「ＷＥＢ投票」を実施中で９月５日17時まで受け付けていますが、緊急で「株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）」（※以下「たかの友梨」と略）と「すき家」が追加ノミネートされています。以下がブラック企業大賞実行委員会による「たかの友梨」の追加ノミネート理由です。 ブラック企業大賞に緊急ノミネートされた「たかの友梨」 【株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）】 「たかの友梨」は、１９７８年の創業以降全国１２４店舗を展開、従業員１０４７人（２０１３年９月時点）、売上高１６０億円（同月期）のリーディングカンパニーである。代表取締役の高野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。しかし、現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、１日に１

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

「配達スタッフから『渡辺さんは17億円も持っているなら、1軒につき5円でもいいから、配達料をあげてくれ』としきりに言われました。たしかに、スタッフの報酬は、お弁当を1軒配って115円です。月収が数万円という人が多い。そう言いたくなる気持ちもわかりますよね……」 こう語るのは、弁当を配達するワタミタクショクの営業所長A氏だ。「17億円」とは、1月6日に公表された参院議員の資産報告書で、ワタミグループの創業者・渡辺美樹参院議員が公開した個人資産の金額だ。2位に10億円以上の差をつけてダントツの1位だった資産の内訳は、横浜駅にほど近いタワーマンションの3部屋、プレジャーボート、投資信託を約16億円など。ただ、公開された資産に自らが創業し、「爪の先まで自分のもの」と語っていた東証一部上場企業・ワタミの株式はなかった。ワタミ関係者が解説する。 「渡辺氏が100%株を保有し、長男が代表取締役を務める有

急成長している企業で過労死や過労自殺が起きてもしょうがない、過労死や過労自殺は細かいことだ、反省しているのにブラック企業キャンペーンを展開するのは間違っている、と北村晴男弁護士は言いたいようですが…