（２）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビュー詳報の３回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「テープだけ聞いて書いたわけではない」植村　（言いたいことは）分かりました。それが、まあ、いつも阿比留さんがおっしゃっていたことなんで、ここで言いましょう。阿比留さん、僕の記事（１９９１年８月１１日付朝日新聞大阪本社版社会面記事）って読まれたことあります？きちんと。 阿比留　きちんとと言うか、どの記事ですか。 植村　だから僕のその、批判されている記事。 阿比留　ああ、読みました。 植村　じゃあ、ちょっと見てみましょう。（資料集の）５ページですよねえ、どうぞ。この記事というのはですねえ、まあ阿比留さんも新聞記者を長くやられているから分かると思いますけれども、信頼できる韓国の団体が慰安婦のおばあさんの

読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客

まずインターネットの普及に伴う読者離れがあり、次いで一連の誤報問題がさまざまな反感を呼び、いまや新聞は、誰の目から見ても危機的状況にあります。このことについては冷静かつ客観的に考えてみるべきですが、いずれにしても「新聞に未来はない」という考え方は、今後も広がっていくように思えます。しかし、それを認めたうえで、『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』（池上彰著、東京堂出版）の著者はこうもいいます。 確かに、今の新聞はたくさんの問題や課題を抱えています。（中略）でもそれ以上に、新聞にしかできないこと、新聞だから伝えられること、そして新聞でなければ果たせない役割がある。新聞とは本来、そんな魅力あるメディアだったはずです。（「はじめに」より） だとすれば新聞は今後、どうすれば立ちなおれるのか。そう考えた著者はジャーナリストとして、新聞の置かれている現状を見据え、問題の本質を検証し、将来的

ホーム 全記事 ニュース 下請けの日々を乗り越え作った自社ゲーム、結果は「スタジオ閉鎖」。KickstarterとSteam早期アクセスを経たインディースタジオの終焉 海外のインディーデベロッパー「GRIN Gamestudio」は、公式ブログにて開発チームを解散したことを明らかにした。未払いの負債を支払うことができず、すでに破産申請を行っているという。 奇しくも2009年に閉鎖を発表したスウェーデンの「GRIN」スタジオと同じ名ではあるが、「GRIN Gamestudio」はまったく別のゲームデベロッパーだ。2002年に設立され、当初はオンラインやブラウザゲーム、アプリケーションの開発などの下請けに従事していた。ここ数年間はゲーム開発の基盤を少しずつ築き、初の自社タイトルである『Woolfe – The Red Hood Diaries』を2015年3月についにリリースした。残念ながらそ

数年経った後に元記事（特に新聞系）にアクセスしようとするともう消えてるんだよね 結果、記事内容を読みなおそうとしてもタイトルくらいしか分からないという

あらゆる人間が自由にコンテンツを提供できるウェブ業界と言えど、実際に他者に読んでもらえるコンテンツそのものは極わずか。にも関わらず、「俺的ゲーム速報」と「はちま起稿」にはアクセスが絶えない。 一方、彼らはこれだけのアクセスに関わらず、その本質についてそこまで語られることはない。確かにSNSやまとめサイトでよく批判されているが、結局何がまずいのか語られることは稀なのだ。 私は別に両ブログのファンではないし、読む価値も感じない。だが、私が嫌悪感を露わにするのは両ブログだけでなく、「Naverまとめ」「Twitter」「netgeek」等、大半のサイトも同じだ。間違いなく「ゲハブログ」はウェブ界隈の読み物で最も酷く、かつ他人のプライバシーを侵害する事実は存在しても、果たしてそれは「ゲハブログ」だけだろうか。 そこで、両者の本質について迫り、その後で現代のゲームを取り巻くネット環境の弱みについて語

朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投

この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】

彼氏なんていらない女子が急上昇中？ いぇーい！！ この手のインタビューを受けたら本当に男としてダメなんだと認めざるを得ない 「絶対彼氏（彼女）いなさそうで、もう諦めてるな」って人にインタビューしてるよな 初対面の印象最悪やん pic.twitter.com/7XVzXxKaKd

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動

ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」

6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会は、株主からの質疑打ち切り動議という異常なかたちで幕を閉じたが、この動議が“やらせ”ではなかったのかという疑惑が浮上している。同社に詳しい経済記者が語る。 「この動議を受け、議長の日枝久会長は会場に同意を求め、拍手による賛成多数ということで総会を終わらせました。今回動議を出した株主は60歳過ぎに見えましたが、社員やOB、関係者の可能性があります。そうだとすれば、フジHDが自社側に都合の良い動議を出させる自作自演ということになります。実は同社は、社員株主に質疑打ち切り動議を出させる手法を、ライブドア事件で注目された2005年の総会まで使っていましたが、顧問弁護士から『会社法に違反し、総会決議取消事由に該当する前代未聞の不祥事となる』と厳しく注意されたといいます。以降、近年では日枝氏が議長権限として強引に総会を打ち切って

自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ、言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、在京６紙は論調や扱いに差が出た。勉強会で作家の百田尚樹氏から名指しで批判された沖縄県の２紙は連日、この問題を大きく取り上げている。【日下部聡、青島顕】 【首相の謝罪必要性を否定】谷垣幹事長「党のトップは総裁だが…」 　◇在京６紙　毎日、朝日、東京、読売、日経、産経 在京６紙を比べると、毎日、朝日、東京の３紙が２７日朝刊で１面トップと社会面に記事を載せ、社説でも自民党を厳しく批判した。読売や日本経済も社説で批判したが、産経は社説を載せなかった。 毎日新聞は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載した。翌２７日朝刊では１面に「首相、弁明に終始」の見出しを掲げた。社説は「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と

池上彰スペシャル！ - 番組情報。

NHKの看板番組「クローズアップ現代」で、新たな疑惑が発覚した。 「クローズアップ現代」については、昨年5月に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」をめぐり、4月末に調査委員会が「過剰な演出が行われた」との最終報告を公表し、取材を担当した大阪報道部のN記者が停職3カ月の処分を受けている。 今回、発覚した疑惑もN記者が取材を担当した番組をめぐるものだ。N記者の知人である出版プロデューサーのA氏が週刊文春の取材に応じ、「クローズアップ現代」でN記者による取材に応じた際に「まるで犯罪者のように放送された」と明かした。 A氏が出演したのは、2010年6月に放送された「大相撲“存亡の危機”」。当時は大相撲の力士が野球賭博に手を染めていたことが露見し、相撲界に激震が走っていた。A氏が以前勤務していた会社の社長が野球賭博を行っていたことをN記者に話したところ、N記者がその話を番組で使い

消費者委員会にて「ステッカーで＜新聞勧誘お断り＞と意思表示していても新聞勧誘を行うのか？」という質問に「行う」と答える読売新聞東京本社山口寿一社長。 その後読売新聞は、嘲笑されたと主張し菅官房長官に文書を送付したようですが、まるで消費者行政に圧力をかけたように受け取れます。 読売新聞社長はなぜ嘲笑されたのか。特定商取引法改正に向け、この動画をぜひ消費者みなさまの目で見て頂きたいと思っています。 http://wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai/150610-006.html