22日(日)、アーツ千代田3331(東京都千代田区)で、鈴木寛研究室(すずかんゼミ)のプロジェクトの一つでもあり、SFC生も多く関わる中高生向けウェブメディア「青春基地」のローンチイベントが行われた。ウェブサイトのリリースがイベント内で行われたほか、青春基地のためのアイデアワークショップも開催。SFC CLIP編集部は、SFC生に焦点を当てつつイベントの様子をお伝えする。 青春基地ロゴ 「中高生が自分のやりたいことをやれるように」と代表 石黒さん イベント冒頭では、青春基地代表の石黒和己さん(総3)から立ち上げの経緯が語られた。石黒さんは高校生のころからさまざまな活動を行い、若者の政治参加を促進するNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」では国会議員と高校生が議論するイベントも運営してきた。また高校では新聞を書いて卒業旅行の費用を稼いだこともあるという。「そのときの経験が今のメディアへの関

甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

わああああ！ 三連休の初日に目覚めたら、ツイートボタンの数値表示が廃止されてるー！！ Webメディアを運営していたら「クライアントへの成果報告基準」でもあり、「ライターの評価基準」でもあり、関わっている人間のモチベーション維持装置でもあったわけですよ。さらに、読者視点でも「あ、これが話題になってる記事なんだな」という分かりやすい指針でもあったわけで…こんな悲しいことがありますか？ web-tan.forum.impressrd.jp 前々からニュースは目にしていたので知ってたんですよ。11月20日ぐらいに革命が起こるだろうな、と。Twitter社が使っていたツイート数を取得する機能が、実は古いものらしくて、持続性がないためこのタイミングで切り離すということも知ってた。意味はわからんけど、頭では理解してた。ただ、いざ各メディアのSNSボタンを巡回した結果、これは予想以上に深刻な事態なのかもし

国際的な通信社Reuter(ロイター)が、フリーカメラマンから写真を受け取るにあたって、RAW画像を編集したものではなく、撮って出しのJPEG画像のみを認めるという方針変更を打ち出しました。その理由は、確かに理にかなっているようです。 Reuters Issues a Worldwide Ban on RAW Photos http://petapixel.com/2015/11/18/reuters-issues-a-worldwide-ban-on-raw-photos/ ロイターは報道のために世界中のフリーカメラマンと契約し、写真の提供を受けています。そのロイターが、フリーカメラマンに対して、「今後は、RAWやCR2ファイルでの写真を受け取らないこと、写真はJPEG画像のみ受け付けること」という方針変更を行うと、メールで通知しています。 ロイターによると今回の方針変更は、倫理と速度の

あれっくすさんがリツイートしました 面白ニュース秒刊サンデー ゴミのようなデマばらまいておいてこの態度、すげえな。訂正せずに済む選択肢があると思ってるのか。 https://twitter.com/byokan/status/662813758734004224 … あれっくすさんが追加

「日本メディアが英語で正確な情報を発信してこなかった」ことが原因と指摘するモーリー・ロバートソンイギリスの公共放送局ＢＢＣ（英国放送協会）が日本のメディアに参入！　ＢＢＣといえば、調査報道やニュース分析に定評がある世界的な報道メディアだが、黒船来襲で日本の報道はどう変わるのか？ 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。 この１０月、ＢＢＣ（英国放送協会）が日本語版ニュースサイト『ＢＢＣ．ｊｐ』をスタートしました。今後、世界基準のジャーナリズムが日本語に翻訳され、配信されることで日本人が世界の「本物のニュース」を知るようになっていくことを期待したい。そして何より、日本の情報がより正確な形で、海外に伝えられるようになるといいと思います。 残念なことに近年、日本にいる「外国人記者」の質は、目を覆いたく

VWとスズキの提携解消話がこじれ訴訟となった頃、VWに縁の深い旧知からスズキに関するネガリポートを定期的に行う”仕事”のオファーを受けた。高額報酬の匂いに喉から手が出る思いをしたが、国を売る感覚に抵抗あり断った。乗らずに正解を痛感するが、金に転んだ輩は必ずいる。擁護する者を疑え！

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MUNEGASHI Isako @isako134 1989年夏に出回ったあの写真を毎日新聞が2008年に再掲したときの画像を上げてツイートし直したいが、縮小せずにアップロードできる画像サービス探さんといかんな。 アニメージュがバッチリ写ってしまってるほうのアングルで、そっちのアングルのほうがほかのよりダメージでかかったんだよ。 2014-11-24 23:36:23 MUNEGASHI Isako @isako134 読売新聞の記者が、一緒に入った他社カメラマンがエロ劇画の単行本を上に積み直して撮影する「演出をした」のを見た、ということを明かしたことより、警察到着がまだだからと現場保存をしなかったことが大問題だし、ジブリ含めて特にエロでもない漫画やアニメ関連のものがあるとした上で叩かれてたわ。 2014-11-24 23:44:35

自民党総裁再任を受けて18時からの安倍首相の会見に来てみたが、質問は平河クラブ加盟社に限るという紙が堂々と事前に配られていて愕然。手を挙げても当たらないところから、更に一段症状が進んだ感あり。でも、これからも懲りずに来るよ。

５月に東京・浅草の三社祭に対する威力業務妨害で逮捕されたドローン少年（１５）。ほかにも、川崎市の中１殺害事件の犯人宅や長野・善光寺でドローンを飛ばし、物議を醸してきた。ネット上で「ノエル」と名乗り、複数の支援者がいることでも話題に。 ノエルはすでに釈放されており、８月から活動を再開。８月３０日の１２万人国会デモにも〈みんなの声を国会に届ける〉と“参戦”し、ネット上で映像を生配信。〈公安がずっとあとつけてきてるｗ〉などと写真付きで明かしていた。当局を刺激するふてぶてしい態度は相変わらず。話を聞こうと、ツイッターで取材を申し込んだところ……。 〈条件、報酬などはありますでしょうか〉とノエル。逆にお望みの条件とやらを尋ねると、〈３０分５０００円（経費別）でお仕事としてやらせていただきます〉〈また、生放送をしながらであれば承ります〉。

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

「iPhone 6s」を林信行が読み解く――これは“羊の皮をかぶった狼”である：Apple新製品のすべて【特大版】（1/6 ページ） まだ「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」をマイナーチェンジだと思ってはいないだろうか。実際に触れてみると、すべてが新しくなっており、同じなのはカタチだけだと思い知らされる。 カタチ以外の「すべてが新しい」 2015年9月9日（米国時間）、「Hey Siri, give me a hint」のイベントで発表された4製品。新色と新コラボの「Apple Watch」、大きなスクリーンと新しいアクセサリが魅力の「iPad Pro」、ついにアプリの実行に対応した「Apple TV」、そして「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」は、その1つ1つが主役を張れる圧倒的な存在感の製品になっている。 実際、発表日から毎日、大勢の人にこの話題

エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！ あの経済学者も頭を痛めた大手紙の「ヒドい引用」 業界の人なら誰でも気づいている 東京五輪のエンブレム問題が大炎上した。盗用は今回のエンブレムに限った話だろうか。実は新聞記事や社説の世界でも似たような模倣、盗用、盗作、アイデアのパクリがしょっちゅう起きている。コピペ文化の一掃は、まずマスコミから始めなければならない。 まずエンブレム問題について。大会組織委員会は佐野研二郎氏のデザインを取り下げ、再公募を行う。ところが、問題の核心であるエンブレム盗用を認めたのかといえば、組織委も佐野氏本人も認めていない。 それでも取り下げざるをえなかったたのは、佐野氏の過去の作品やエンブレム活用の展開例にした羽田空港の画像が盗作、あるいはコピペに基づいていたからだ。五輪エンブレムの原案自体も他作品との類似が指摘されている。 佐野氏は自分

（２）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビュー詳報の３回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「テープだけ聞いて書いたわけではない」植村　（言いたいことは）分かりました。それが、まあ、いつも阿比留さんがおっしゃっていたことなんで、ここで言いましょう。阿比留さん、僕の記事（１９９１年８月１１日付朝日新聞大阪本社版社会面記事）って読まれたことあります？きちんと。 阿比留　きちんとと言うか、どの記事ですか。 植村　だから僕のその、批判されている記事。 阿比留　ああ、読みました。 植村　じゃあ、ちょっと見てみましょう。（資料集の）５ページですよねえ、どうぞ。この記事というのはですねえ、まあ阿比留さんも新聞記者を長くやられているから分かると思いますけれども、信頼できる韓国の団体が慰安婦のおばあさんの