「不要不急の外出は自粛しようとこれだけ言われている中で、ANAとJALの羽田那覇線のプレミアムクラス・ファーストクラスは満席便も出ている」 ある旅行業関係者からのこんな情報提供をもとに取材を進めたところ、マイルポイントを目的に搭乗を繰り返す「修行僧」と呼ばれる人々の存在、そしてこの「不要不急の沖縄行き」の背景に、両社が3月後半から開始したマイルポイント2倍キャンペーンがあることがわかった。 「解脱」をめざして 大型連休も直前に迫った4月中旬、東京羽田空港。沖縄の那覇国際空港から到着したばかりの機内で、こんなアナウンスが流れた。 「沖縄那覇にお乗り継ぎの〇〇様、お乗り継ぎのお時間がわずかになっております。お近くの地上係員までお申し出ください」 いま東京に着いたばかりの乗客が、すぐさま那覇へ引き返すべく、急いで搭乗口へ向かう――。 何もせずすぐに出発地へ引き返すなど、一般の乗客からすれば何かと

新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔

コロナウイルス禍で、さまざまなことがあからさまになった。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には…… 危機にあたって国民の先頭に立ったエリザベス1世 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上、何人もいる。 1588年7月、イングランド沖に、スペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべく、その威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされることを覚悟したに違いない。

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

猛批判でも強行する可能性 「この一大事のさなかに『和牛商品券がコロナ対策です』なんて言ったら、猛烈に叩かれるに決まってる。もっと慎重に考えたほうがいい」「いや、和牛の畜産農家はもはや廃業寸前なんだ。これしかない」――。 先週行われた自民党の農林部会幹部会では、出席した農林族重鎮議員のあいだでこんな激論が交わされたという。 政府が急ピッチで策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策。この中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針と報じられ、国民からの批判が高まっている。 〈この期に及んで、族議員の利益誘導か〉〈デマかと思った〉〈他の国は現金給付なのに、なぜ商品券なのか。情けない〉……Twitterではこうした声が上がり、一時はトレンド入りするなど炎上状態に。「和牛」が、新型コロナ対策における「日本の間抜けぶり」を嘆く代名詞となってしまうあ

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

検事長の「定年延長」という大問題 黒川弘務東京高検検事長が、検察庁法では認められない定年延長を国家公務員法で乗り越え、検事総長内定を手にしたことで、検察の内外から総スカンを食っている。 「官邸の代理人と呼ばれ、その政権との近さが批判され、総長レースから外れた人が、官邸人事で総長になる。そんな“仕掛け”を黙って受け入れるとは、どういう神経をしているのか。自分から身を退くという選択肢もある。そこまでして総長になりたいか、という話なんです」（ベテラン司法記者） だが、一方で黒川氏は、10年の大阪地検事件（証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴）で嵐のような検察批判が起き、検察改革に踏み切らざるを得なかった時、その類いまれなロビーイング能力を買われて「検察の在り方検討会議」を任され、政界に擦り寄って、小渕優子事件、甘利明事件などで政治家が起訴されないように便宜を図り、その見返りに司法取引や通信傍受の拡

霞が関を揺るがす一大事 年末の役所は来年度予算の仕上げで忙しい。そこへ、とんでもないニュースが入ってきた。 高市早苗総務相は20日、総務省の鈴木茂樹事務次官を停職3カ月の懲戒処分にし、同次官は辞職したと発表した。更迭されたのだ。 その理由であるが、鈴木前次官は日本郵政の鈴木康夫取締役上級副社長に、情報を漏洩していたというのである。 高市総務相は、記者会見で詳細を明らかにした。12月13日以降、鈴木前次官は、大臣室の会議の情報を日本郵政の鈴木副社長に電話等で漏洩していたという。これは行政の公平性を根幹から揺るがす一大事である。 霞が関では、このところ文科省がトラブル続きだった。前川喜平元事務次官らにより「組織的な天下りの斡旋（あっせん）」が行われ、さらには局長級幹部が逮捕される「汚職事件」も発生、不祥事が絶えなかった。ここに来て、総務省まで大問題を起こすとは驚きだ。 日本郵政の鈴木副社長は、

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳　大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー　2030年

悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で

あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け

またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め

9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。 しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。 他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。 中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。 日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超

武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ

消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、（長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという）もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディプレイ（JDI）が債務超過となる可能性が出てきた。15日に発表された2019年3月期決算で5年連続の赤字を計上し、自己資本比率も0.9％と大幅に低下している。基本合意されていた中国・台湾連合からの出資も延期され、資金繰りへの懸念が高まっている。 日本株「負のスパイラル」も JＤIの決算短信によると、19年3月期の売上高は前年比11.3％減の6367億円、本業の損益を示す営業損益は309億円の赤字を計上した。純損益も1094億円の赤字で、14年の上場以来最大だった前年の2472億円に次ぐ規模だ。 今回の決算で注目されるのは、「買掛金の増加」であると国内大手証券アナリストは指摘する。 「買掛金とはいわば『ツケ』ですが、1784億円と18年3月期から約1.5倍に拡大しています。通常は部材メーカーへの信用問題になるため、早め早めに縮小させる傾向がありますが、増

期待の駆け込み需要は不発？ 2019年10月に予定されている消費増税まであと5カ月に迫った。 前回、消費税率が5％から8％に引き上げられた時は、引き上げの2014年4月をはさんで、消費には劇的な変化がみられた。増税前には、少しでも安く購入しようという「駆け込み需要」が盛り上がったのである。自動車や住宅、高級宝飾品などが飛ぶように売れ、業界も好況に沸いた。 一方で、増税後はその反動減で売れ行きが落ち込んだのは言うまでもない。それまで比較的好調だった消費は、増税を機に大幅に減少、その後も今日まで低迷が続いている。 今回、消費増税にあたって安倍晋三内閣は、同じ轍を踏まないということを前面に出して景気対策などを打ち出した。増税後にプレミアム商品券を発行するなど、いわゆる「反動減」対策を準備している。 ところが半年を切ったにもかかわらず、「駆け込み需要」そのものが今ひとつ盛り上がっていないのだ。 例