「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性

日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい

国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き

前回記事に続いて、2020年5月15日の衆議院内閣委員会の森雅子法務大臣と国民民主党・後藤祐一議員の質疑*を取り上げる。この質疑は約44分間に及び、後藤議員が法案に入れるべきと考える3つの基準（過去事件基準、引き継ぎ不可能基準、黒川基準）について質疑が行われた。 〈※約1時間の質疑全体を確認したい場合は、筆者のnote「【全文 文字起こし】検察庁法改正 衆議院内閣委員会2020年5月15日」を参照してください〉 この質疑全体を通して、森大臣は質問に答えずに同じ原稿を読み続け、委員長（自民党・松本文明議員）はそれを全く注意しないため、質疑が成り立たない場面が目立った。特に終盤の約10分間、3つ目の黒川基準が問われた際にそれが顕著になり、質疑が止まる場面が度々あった。そこで本記事では、この5月15日の衆議院内閣委員会における国民民主党・後藤祐一議員と森雅子法務大臣の終盤の約10分間の質疑をノー

2020年5月9日〜10日にかけて急速に拡散された「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを用いたTwitterデモ。これまで政治的話題には言及してこなかった著名人もこのハッシュタグを用いてTwitterデモに参加し、ツイートは異例の500万件を記録した。このデモによって、コロナ禍のどさくさに紛れて検察人事に介入しようとする内閣の姿勢に多くの国民が疑問と怒りを感じていることが明らかになった。 こうした動きを受けて、翌日の5月11日に共産党・宮本徹議員は衆議院予算委員会で安倍晋三総理に早速このTwitterデモについて質問し、約4分間にわたって質疑。本記事では、この質疑を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

多くの人々が仕事初めを迎えた1月6日。例年、出勤する有権者に向けて朝一番の駅頭演説を行なう政治家たちの姿があちこちで見られる。菅原一秀・前経産相も6日には再び駅頭を始めるつもりのようだとの情報が鈴木エイト氏のもとに入った。 週刊文春によって有権者買収問題を報道された菅原氏は、「明日国会で説明する」と報道陣に言い放ったまま辞任。体調不良を理由に国会を欠席して、いまだに「説明」を行なっていない。この間、ほぼ毎日続けてきたことが自慢の駅頭演説も中断していた。その菅原氏が再び駅頭に立つのなら、何を語るのかぜひ聞きたい。統一教会との関わりや、記者たちに対する虚偽告訴問題（参照：「建造物侵入罪」濫用で狭められる報道の自由）についても尋ねたい。 朝から練馬区内の鉄道駅前を探してみた。すると大江戸線・光が丘駅前の路上で「自民党」ののぼりを立てて「おはようございます！」と通行人に頭を下げる男たちの姿を発見。

トルコ国籍クルド人のムスタファさん（26歳）が、弁護士とともに霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。 収容中に睾丸の痛みを訴えたが、3か月半以上放置されていた。解放後に自身で病院に行ったところ右精巣腫瘍と診断され、緊急手術により右精巣を切除した。この件について国賠訴訟をおこし、国に832万5000円の損害賠償を求めるものとした。 ムスタファさんは2012年2月10日に来日し、難民民申請をする。2016年に酒場で喧嘩に巻き込まれ、30万円の罰金を支払うこととなった。これがきっかけで収容され、3年4か月もの間、入管の収容施設で過ごすこととなる。 今年4月から、ムスタファさんは睾丸の痛みを職員に訴えるようになったが、なかなか聞き入れてもらえなかった。2週間ほど待たされ、やっと施設内にある非常勤医師のもとに連れて行かれた。 非常勤医師は、最初は「感染症ではないか」と思い抗生物質を出した。しかし

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。

Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス

6月24日、クルド人の2家族による記者会が、都内でおこなわれた。1組は、1年半収容されて6月17日に解放されたメメット・チョラクさんとその妻。もう1組は、現在も収容中のフセイン・イシリさんの妻と2歳になった娘だ。 今までは顔の露出を避けていたのだが、この問題を訴えるために意を決しての会見であった。そして、それに対し多くのメディアが集まった。 メメットさんは収容中に体調を崩し激しい頭痛と手足の痺れなどがあり、外から家族が救急車を呼んだが2度に渡り追い返されていた。 メメットさんは解放されたものの、体調のほうはいまだ改善が見られず、夜も眠れない状態で収容所の時と変わらず精神安定剤を常用している。 収容時の様子を、「人間扱いされない」と語った。「死にそうだ、病院に連れて行ってほしい」と訴えても、職員に「まだ死んでいない、しゃべってるじゃないですか」と仮病のように扱われ、心配してくれる様子はなかっ

前回に続き、経団連・中西宏明会長4/8会見の質疑応答についてご紹介と解説をしていきましょう。今回は4回に分けた内の第2回目です。 さすがに日本経団連の会長、別名財界総理だけあって、破壊力は抜群にあります。余りの破壊力に、執筆しながらメンタルがやられそうになります。 本稿執筆にあたり、文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

筆者が入手したのは2016年6月12日と21日に行われたUNITEの全国一斉演説に際して、UNITEメンバーへ送信された複数の教団内部メールだ。そこには彼らの「正体」が記されていた。 一斉演説3日前、6月9日に配信されたメールには「12日の動き」として教団西東京教区青年部の当日のスケジュールが指示されていた。 ※※※※※※※※※※※※※※※ 昨日は遊説の場で、反対派や迫害が来て、過去の事が色々とぶり返されたようです。ユナイト演説を聞いてからSYCに動員します 12日の動き　6月9日 お疲れ様です。坂内部長に確認しました。12日の「特別1day」と「UNITE一斉遊説」の青年部のスケジュールです。 10：30　1day参加　徳野会長23min　阿部局長35min　可知講師48min（前半） 12：30　前半終了　移動（昼食） 13：30　吉祥寺北口集合　掃除・セッティング・祈祷 13：55