壊滅的被害を受ける施工会社と、ビッグサイト問題を深掘りしないマスコミの不思議
大きな反響をいただき、8万件台で停滞していた署名数がわずか数日で14万件を突破しました。問題があることが、多くの皆様に認知していただいたことに意義があり感謝しています。4/26の説明会を前に、もう少し事情説明を加え理解を深めていただきたいと思います。 展示会を支えるディスプレイ施工会社は壊滅的被害を受ける ビッグサイトの20ヵ月の利用制約で誰が被害をうけるのでしょうか。まずは主催者ですが、1年に1度程度開催の場合、特に業界団体が主催の場合は企業ではないので経営的危機を感じるはずもありません。一方、複数の展示会を事業として主催している企業の場合は甚大な影響を受けます。主催者ですらスタンスの違いが大きく、問題を顕在化できなかった要因です。 そして、ビッグサイトの開場以来20年。展示会開催を支え続けているディスプレイ施工会社が壊滅的被害を受けます。主催者がどうあろうと、展示会やイベントを現場で支
「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」と第一歩
「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が結成されました。その第一歩となる抗議行動が、6/22（木）13：00新宿中央公園に集合して東京都庁周辺を1周するデモです。イデオロギー的なデモではなく、生活と雇用を守るための切実な訴えです。 ここまでの経緯を説明します。 「2019-2020ビッグサイト会場問題」を、東京都および会場側は4/26の説明会をもって問題を終了とする思惑でした。しかし、会場利用者からの厳しい質疑が相次ぎ説明会は時間切れ終了となりました。 この説明会を受け、利用規制が残り大きな経済損失を被る中小企業各社から都議会議員や国会議員に陳情を行いました。陳情を受けた議員は関係省庁に確認をとります。その結果、自民党議員が経産省から受けた説明というものが「会場問題は解決済であり、現場（ビックサイト、日展協さん、その他関係者）もそれで納得している」というものでした。 もちろん展示会主
4/26にビッグサイト会場問題が重大局面を迎えます
「国際イベントニュース」4月10日号がビッグサイト会場問題が重大な局面を迎えることを報じています。 「展示面積ゼロの危機」 「幕張メッセの五輪利用が6ヵ月か」 「記者の目（4）」 2020年東京オリンピック開催に伴い、ビッグサイトが20ヵ月利用制約を受けるために代替会場として準備されていた仮設展示場（東京テレポート駅付近2.3万㎡）が最短でも7～9月の間、利用できないこと。さらにはビッグサイトの代替会場として受け皿となる幕張メッセも競技開催期間だけではなく、前後の6ヵ月間を五輪で占有すると組織委員会が打診していることが明らかになりました。 東京都から本件の通知を受けたビッグサイトの運営会社が4/26に主催者に向け説明会を開催します。「2019及び2020年度の展示会場の利用制約」「この期間の利用調整」「仮設展示場の概要」「ビッグサイト拡張棟（南展示棟）」という内容です。 同人誌に関わる皆様
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