nou-yunyun.hatenablog.com 上記内容の続き。 1月20日に読売の報道があり、それ以降も他社を含めた複数の報道が存在。この記事では読売を中心としたそれらの報道の流れを見てゆく。 1月6日 まず、6日朝に読売新聞が「石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」」という記事を掲載する。この記事の大きな特徴（印象付け）としては下記の部分が挙げられる。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 「金沢ナンバー」とあり県内ではあるものの地元以外の人間でありえそうなことであり、震災後数日後に流布した地元以外の不審車両デマを想起させる表現で

読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、

2023年10月7日から始まったとされるパレスチナ・イスラエル戦争ですが、兎に角デマが多い。筆者が把握しているだけでデマの数が3桁行きそうであり、ウクライナの件と比較しても多く、その勢いも衰えません。これはもともと過去を現在に見せる時系列を操作したデマや、別の場所をパレスチナ・イスラエルの話に変えたデマに使用できる素材が豊富である事も一因ですが、兎にも角にもデマが多い。超多い。一時は遡れる限りを網羅してみようと思ったものの超々々々めんどくさいのでそれはひとまず控える。なので、今回のデマの一つの特徴としてあるAI生成画像によるデマをいくつか紹介していきます。 手をあげる少年の画像 上記の画像ですがこれは10月29日ごろから流布が見られます。バズるのは31日ごろからですが。一見するとそこまでの不自然さを感じはしませんが、挙げている左手は6本であり、またシャツのパレスチナ国旗が間違っていることか

https://archive.is/AQuYS この記事は検証自体がネットストーカー的な話で怖さがあったりますが……。まずこのファミマ自体は該当アカウントの「実家の近所」だとのこと*1。では、ということで「実家」でキーワード検索すると浦安市であると判断できます。で、さらに実家の近所の店についてのツイートがあり*2、それが浦安の堀江6丁目。で、ここまで来たらあとはグーグルストリートビューでしらみつぶしにしていけばいいわけで、そしてその該当店舗が「ファミリーマート 浦安海楽店」となるわけです。 https://goo.gl/maps/TAmUC5aidKdLVrJV8 さて、上記のストリートビューは2022年9月の時点のものです*3。うちゃか氏はおそらくの文意としてLGBT理解増進法などの時によく見られた「消える女子トイレ」的な話があると思われますが、去年時点で消えてるならこの話には関係ない

フォロワー6.7万人を抱え、ツイートすれば5000RT、１万いいねが当たり前だったネトウヨ系政治アカウントだったはずが、安倍晋三辞任（2020.8）後は全くといっていいほど、誰からも相手にされていない不思議なアカウント。 Dappi同様、安倍晋三のためだけに運用されていたアカウントのひとつだろうな。 pic.twitter.com/ELjWMUU8cy— YELLOW_TAIL (@RedGolgo) 2022年4月26日 というツイートがあったのですが、試しに少し調べてみたら目に見えてその影響力が落ちていたのでちょっと記事化しておきます。なお、「ツイートすれば5000RT、１万いいねが当たり前だったネトウヨ系政治アカウントだった」と書いておりますがこれは事実誤認で、政治知新アカウントによるツイートで5000以上RTされたツイートはアカウント創設期から2020/4/27現在で14個程度なり

正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日

こちらの画像は幾度か見たことはあったんですが、そしたら宮崎氏が以下の様なツイートをしていました。 なんでちょっと探ってみました。 まず画像の初出は宮崎信行氏のブログにおける2013年7月4日の記事。この記事の中には「シャッター街」云々の記述はありません。当時の映像はないので絶対にその文言がなかったとは言えませんが、それはともかくとして次にこの「シャッター街を」という発言がネット上に出てきたのは何時かというと、以下の通り。 2014年の11月19日のツイートです。実際の街頭演説から1年以上過ぎてから「シャッター街」云々という話が生まれており、甚だ怪しいとしか思えません。ちなみにこれを別のアカウントからの引用で保守速報が記事にしており（現在削除済み。アーカイブはこちら。）、それで拡散した模様。なお保守速報で引用されているのは以下の様なツイート。 「ジャスコ」、「イオン」以外は同じ内容という割と

www.asahi.com 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。 という記事があり、そんなんだから 防衛省のインフルエンサー計画、開示請求してみた— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2021年9月16日 としてみたわけです。そしたら防衛省から「該当資料が見当たらない」とまず言われてその代わりに有識者に対する説明資料の様なものはあると言われて、それで良いよとこちらはOKとしたわけです。朝日新聞の資料自体は続報で岸防衛大臣が認めていますし、インフルエンサーへの説明資料と代替として挙げられた行政資料との違いが良くわからなかったものの、それはともかくとして本日開示した資料が届きました。以下がその資料内容です。 何が書いてあるか、わっかんねー。資料名も黒塗りだから結局何の

というまとめを作ったのですが、こちらでも。 さて、 っていう画像や、 っていう画像が時折、「中国外務省から流出した「2050年国家戦略地図」」という触れ込みとともにネットで出回ることがあります。まあ、結論はさっさと言いますがどっちも当然ながら中国外務省の画像ではなく、つまりはデマ。上は日本人が作った地図で、下は中国人が作った地図でどっちも中国外務省は関係ありません。というか、そもそも本当に中国外務省から流出した地図ならば国際問題になるのが必然な地図なので、その時点で信じるに値しない情報ではあります。信じたいに値する、の人は多くいるっぽいですが。 そして、正直このネタ元についての話題は 以上のブログ記事が完璧と言えるくらいに検証されています。拡散時点、日本で言及し始めたサイトは何処かだったか、中国のネット民のその時のノリなど。付け足す検証はほぼほぼないです……。 一枚目はチベットを扱ったHP

東京2020オリンピックが閉会して久しいですが、説明するまでもなくこの2020東京オリンピックは2021年に1年延期しています。で、この1年延期の論議の際には2年延期論もされていたという*1。そして2021年の本大会が始まる前には新型コロナの感染拡大によって世間では中止論が盛り上がっていました。ただ外部側では内部で延期と中止についてどのような議論がなされていたのか、少なくとも資料上でもいいのでどうだったのかは不透明なところでしたので開示請求してみました。 開示請求の文面 開示した時期はオリンピック開会直前の7月19日。そして内容は以下の通り。 東京五輪開催について、新型コロナの影響によって2020年から1年延期となっていたが、報道によれば2年延期があったとされる。また2021年の開催直前になっても中止という世論も存在した。この延期と中止について、①東京五輪の延期を「1年」とした事についての

メモ的なもの。 2021年5月11日に自由民主党行政改革推進本部の規制改革等に関するプロジェクトチームが「デジタル化社会からデータ利用型社会へ（中間報告）」という資料を自民党HPにアップロードしてたので、読んでたんですが気になることが書いてあったので忘備録的に記事としてあげておきます。 まずこの資料の提言の内容は以下の5つです。 1．データ利用型社会への改革 2．規制改革推進のための論点整理 3．データ利用の阻害要因 4．各論①：カーボンニュートラルの推進 5．各論②：自治体における計画策定の負担軽減 各々については各自が気になる部分を読んでもらうとして、個人的に気になったのが「2．規制改革推進のための論点整理」での以下の記述。 (1) 改革を阻む諸要因 規制改革を阻む諸要因は「縦割りの弊害」「既得権益の保護」「弱者への過剰な配慮」「改革アプローチの間違い」など多様である。現状の取り組みで

救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救

ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署

というツイートがあってこのグラフや「定員制」というのは少し問題をぼやけさせるかなと思ったので記事として残しておきます。このグラフは出典も明記されているので誤りではないのですし、その問題（生活保護の数が増えないことへの疑問だと類推）自体は良いと思います。あと揶揄としての「定員制」なのもわかりますが、それはともかくグラフを0万人から省略なしで200万人にしていることからミクロ的な変化が見えなくなっています。 さて上記のグラフとほぼ同期間のものが厚労省自身が発表している資料（プレスリリース）「生活保護の被保護者調査（令和２年 11 月分概数）」にあります。この資料にもグラフが書かれており、それは以下のようなもの。 言ってしまえばグラフを省略するか否か、グラフの見せ方問題にしか過ぎないとはいえむしろ被保護実人員はここ最近は減少傾向となっており、ただ2020年8月あたりからこの人数の減少が足踏みして