さまざまな動物とふれあい、たくさんの人々に愛された「ムツゴロウさん」こと畑正憲さん（享年87）が4月5日、心筋梗塞でこの世を去った。作家として多くの著作を残し、自然保護活動に身を捧げる一方で、麻雀のプロを打ち負かす勝負師の顔も持っていた“鬼才”は「最期は野垂れ死にでいい」と嘯いたという──。 「自宅でテレビを見ながら家族と話しているときに、突然『胸が痛い』と言って救急車で搬送されたそうです。2017年に倒れたときはドクターヘリで運ばれて一命をとりとめたのですが、今回は残念ながら……。ご家族は大変動揺していて、いまも心の整理がついていない状況だといいます」（畑正憲さんの秘書） 若い頃から世界中の秘境を巡り、珍しい動物に会うためならどんな場所にも飛んで行った畑さん。晩年は「筋力が3分の1になってしまった」と体力の低下を訴え、一日の大半を北海道中標津町にあるログハウスの自宅で過ごした。 「数年前

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

人気YouTuberグループ「夕闇に誘いし漆黒の天使達」が、昨年10月に公開した動画に対する批判を受けて、〈非公開にさせていただきました。不快に思われた方、申し訳ありませんでした〉と謝罪した。 「夕闇に誘いし漆黒の天使達」は、コミック系ラウドバンド兼YouTuber。UUUM所属で、チャンネル登録者数60万人を超える人気を誇っている。問題となった動画は、昨年10月に公開された「【大激怒】レビュー0のお店に初めてのレビューを書こうとしたら最悪だった」だ。 この動画では「ネット上にレビューのない店に行き、初めてのレビューを書いてあげよう」という趣旨のもと、メンバー4人が飲食店を訪れている。あるうどん店を訪れた際は、「全員違うの頼もう」と、カツ丼、特製上うどん、天丼、天ぷらうどんと4人全員が違う料理を注文した。店主の女性に「時間、大丈夫ですよね？」と確認されて、メンバーたちは「大丈夫です」と頷い

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

全国のリスナーが一斉に首をかしげたのは、2月下旬、あるラジオ番組にゲスト出演した木村カエラ（37才）の発言だった。 「お風呂のお水は冷めてから捨てるようにしていて。お湯をそのまま捨てると、冬ってそのお水を工場できれいにしても、ちょっと温かいまま川に流れちゃうんだって！」 番組のテーマは「サステナブルな未来のためにできること」。カエラいわく、お風呂のお湯を冷まして流すのは、「SDGs」のためだという。SDGsとは2015年に国連サミットで採択された、持続可能な社会のために達成すべき目標のことだ。「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標が掲げられており、どうやらカエラの“地道な努力”は「海の豊かさを守ろう」という目標に向かってのものらしい。 「川に温かい水のまま流れていくと、温かい水で生きやすい生物はそこでどんどん繁殖してしまうけど、温かい水が苦手な冬の生き物はダメになっち

安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ（プレハブ長屋）は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

東京都から花見の自粛が要請されるなか、有名人らと“花見”を楽しんでいたことが発覚した安倍晋三首相の妻・昭恵さん（57才）。その詳細が明らかになってきた──。 「まぁ、タイミングは悪かったですよね。でも、昭恵さんとしては、頑張っている若手を応援するために開いた会。われわれ参加者に“いい出会いの場にしてほしい”という思いがあった。実際、とてもいい刺激を受けました」 困惑した表情を浮かべながらもハッキリとした口調で話す男性。仮にA氏としよう。A氏は都内の有名レストランを任されるカリスマシェフだ。 実は彼、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが参加し、世間から大バッシングを浴びた“花見メンバー”の1人なのである。 楽しそうな写真が世間を賑わせたのは3月26日。そこには満開の桜の下で微笑む昭恵さんのほか、藤井リナ（35才）、NEWSの手越祐也（32才）ら、総勢13人の男女が写っていた。 「最悪のタイミングでし

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

11月9日、兵庫県東灘区の道路わきの側溝内に身を潜め、女性のスカートの中をのぞこうとした容疑で28歳の会社員の男が逮捕された。ネット上で「側溝マン」とあだ名がつけられた容疑者は2年前にも東灘区の別の側溝でのぞきを行ない、逮捕されていた。 いったい、どんな人物なのだろうか。彼の住む場所は、意外にも犯行現場からそう遠くない高級住宅街だった。裕福な実家暮らしだという。近所の住人が話す。 「今回のことも2年前の事件のことも知っていますが、大人しそうな人で、そんなことしそうな感じに見えない。ご家族もみんないい方ですし……」 取材を進めるなかで、本誌記者は容疑者の母親に話を聞くことができた。困惑した様子で取材に応じた彼女の口から明かされたのは、意外な真相だった。 「息子は小さいころから側溝や狭いところに入り込んで遊ぶのが好きで、中学生になっても続いていました。子供っぽいところが抜けきれていなかったみた

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による、苛烈なシェア争いが繰り広げられる宅配業界。そのなかで2013年に佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの契約を打ち切ったことは、業界に大きな激震をもたらした。新刊『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）を上梓したジャーナリスト・横田増生氏が、その背景に何があったのかレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 2012年から運賃の適正化を進めてきた佐川急便にとって、アマゾンとの値上げ交渉は避けて通れない難所だった。アマゾンとの交渉を担当した佐川急便の営業マンはこう話す。 「うちが当時、受け取っていた運賃が仮に270円だったとすれば、それを20円ほど上げてほしいという腹積もりで交渉に臨みました。けれど、アマゾンは、宅配便の運賃をさらに下げ、しかもメール便でも判取りをするようにと要求してきたのです。アマゾンの要求は度を越し

経済産業省がスーツの代わりに着物で出勤を促す「きものの日」の導入を検討しているという。 ノーネクタイでジャケットを着用しない夏の「クールビズスタイル」は定着した感があるが、果たして着物や浴衣は仕事をするのに相応しい格好といえるのか――。社会保険労務士の稲毛由佳さんが解説する。 ＊　＊　＊ ここ数年、花火大会やお祭りで浴衣姿の若者が増えたような気がします。 とはいえ、着物の出荷額は昭和50年代のピーク時の1兆8000億円規模から3000億円規模まで激減。着物を着るのは、成人式や結婚式くらい。一度も着物に手を通したことがないという人のほうが多い今、着物業界は青息吐息という状況です。 そこで、着物の衰退に歯止めをかけようと、経済産業省が着物で出勤を促す「きものの日」の導入を検討しているというわけです。 候補となっているのは、浴衣の季節である7月から8月、すでに一般社団法人全日本きもの振興会が「き

どんなに健康に気をつかっていても、出会い頭の交通事故で死ぬことはあり得る。まして大地震に遭遇したら死から逃げられぬこともあるだろう。 つまりそれは運命であり、その人の寿命ともいえる。せめて、平凡な人間の日々の暮らしがどんなリスクの中にあるのか知っていれば、「もしも」のときに諦めもつこうというものだ。 事故、事件、病気、自然災害……気になる「死ぬ確率」（1年間10万人あたりの死者数）を一覧表にまとめてみた。 【航空事故】0.0097人 【交通事故】3.2人 【豚の生レバー】0.71人 【ふぐ】0.033人 【風呂で溺死】3.1人 【階段等で転倒】2.1人 【落雷】0.011人 【大雪】0.074人 【ヒグマ】0.00094人 【ハチ】0.015人 【火山噴火】0.0028人 【地震（津波）】1.0人 【津波のみ】0.16人 【デング熱】0人 【熱中症】1.4人 【海】0.28人 【山】0.2

ファッション雑誌『VERY』（光文社）が4年前に子育て中の母親が名刺を愛用する動きを取り上げ、販売サイトを立ち上げたことが、近年のブームの一因となっている「ママ名刺」。自分の名前と子供の名前、電話番号やメールアドレスなどの連絡先、ちょっとした趣味などを入れるのが一般的だったが、最近ではSNSの連絡先を載せる人も増加しているという。 そうした話を聞くと非常に便利なツールに思えるが、そこには思いがけないトラブルも潜んでいる。愛知県に住む主婦のAさん（42才）は名刺交換を巡って、子供の習い事先から注意を受けた。 「小学生の娘がバレエを習い始めたので、教室のママたちに名刺を配ったんです。そのなかにお迎えのタイミングが合わなくて渡せないママがいました。なかなか私たちともおしゃべりする機会もなかったので仲よくならなかったし、そのまま渡していなかったんです。そしたら誰かがその家のお嬢さんに名刺を見せたら

アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。 これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。 法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。 〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉 なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定でき

2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読