「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)などのチームは31日、簡易検査キットで陽性だった人の約9割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は5月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者680人を、ある簡易キット(イムノクロマト法)で検査したところ、58人が陽性だった。このうち約9割の52人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、PCR検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし
トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明した。新型コロナウイルス問題が世界を席巻するなかでオンライン会議の形式で18、19の両日開かれたWHO年次総会(WHA)では、各国がコロナ問題に高い関心を示すなか、米中の対立も改めて浮き彫りになった。WHAが世界に投げかけたものは何だったのか。WHO親善大使を務める武見敬三参院議員は、トランプ氏による脱退表明前のインタビューで「WHOは牽引役がいなくなり、Gゼロ時代に入った」と話していた。(聞き手=朝日新聞編集委員・牧野愛博) 【写真】フォトグラファーが目の前で見た、トランプ大統領の「コロナ会見」 たけみ・けいぞう 1951年生まれ。武見太郎元日本医師会長の三男。東海大教授などを経て参院議員(自民)。保健医療や国際援助などの政策に携わり、外務政務次官、厚労副大臣などを務めた。現在、自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問も
東京都知事選(7月5日投開票)が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。 再選出馬が確実視される小池百合子知事(67)は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。 こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦(えんせん
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは23日、1面全面に新型コロナウイルスによる死者の名前と年齢、簡単な人物紹介だけを掲載した24日付の1面の写真をツイッターで公表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 紙面には1000人の死者名が掲載されている。 1面の見出しは「米死者、10万人に近づく 計り知れない喪失」。写真やイラストなど一切なく、全面活字で埋め尽くされている。 同紙は、全米の感染死者数が10万人という「悲しい節目」に近づく中、掲載されたのはわずか1%の1000人だが、「数だけで米国におけるコロナの影響を計ることはできない」と、事態の重大さを訴えている。
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
昨年秋、静岡市清水区で5代続いたサクラエビ加工業者が店を閉めた。販売するエビが底をついたためだった。2年前、記録的な不漁に陥った静岡県の名物「駿河湾産サクラエビ」。以降、価格が高騰し、代わりに台湾産の存在感が増している。最も信頼していた取引先から「安価な台湾産がほしい」「おたくが扱わないならほかの業者に頼む」と言われ「もはやこれまで」と腹をくくった。「駿河湾で育まれたサクラエビは生ならぷりぷりで甘く、干せばただ香ばしい。エビの味しかしないんだよ」 1970年の大阪万博で、父は「静岡代表だ」と勇んでサクラエビを売りに出した。「当時は全然売れなかったけどね」。海にほど近い自宅の居間で、大石一芳さん(73)は先代たちの写真や肖像画を時々眺めながら思い出を語り、「皆には申し訳ないなと思う」と声を詰まらせた。 静岡での台湾産の加工は1980年代、それまで90年近く培ってきた技術を生かす形で始まったと
社会学者の古市憲寿氏(35)が21日、フジテレビ「とくダネ」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルス感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されていた5月上旬に、東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭け麻雀をした疑いがあると21日発売の「週刊文春」が報じたことについて言及した。 【写真】「辞職は当たり前」との声も上がる黒川検事長 番組では、速報で黒川氏が辞任の意向を固めたと伝えた。同局の山崎夕貴アナウンサー(32)から「賭け麻雀はもちろんなんですけど、この3密の状態で緊急事態宣言の間にっていうところも気になりますよね」と聞かれた古市氏は「僕そっちは別にいいと思っていて、もちろん良くはないんでしょうけど、それよりも問題の本質って政権とベタベタだって批判されてた黒川さんが実は新聞とベタベタだったってことが大きいなって思っている」と指摘。 そして「検察ってすごい巨大な権力なわけですよ
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん(30)は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん(32)は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口(ここう)をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん(40)が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。観光庁が20日発表した。 【写真】都市封鎖をしなかったスウェーデンの感染死者数は、北欧で突出している 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2月から入国制限の対象を広げてきた。中国、韓国のほか、3月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。 日本からの出国者も激減している。4月は前年同月より99・8%減の3900人で、3月の同85・9%減から下げ幅が拡大した。(田中美保)
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、日本外国特派員協会(FCCJ)が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした。 FCCJの月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号の表紙と公式サイトに掲載されている。組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、18日にメールで送付した。19日午後の時点で回答はないという。 組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。「誠に遺憾」とし、FCCJ自身の信用を損なう行為とした。 同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件
岐阜県高山市で19日午後、震度4を観測する地震がありました。岐阜県と長野県の県境では、4月から地震が相次います。 19日午後1時13分。岐阜県飛騨地方を震源とする、マグニチュード5.3の地震が発生。高山市で震度4、飛騨市で震度3などを観測しました。 気象庁によりますと、この地震を含め19日だけで午後5時半までに、岐阜県飛騨地方や長野県中部を震源とする地震が32回相次いでいます。 今回の地震について、専門家に話を聞きました。 名古屋大学 山岡耕春教授: 「群発地震というパターンの地震で、比較的小さな地震から始まって、規模が大きくなって、その後、大きくなったり小さくなったりしながら、やがて収まる」 今年は4月22日以降、岐阜と長野の県境付近を震源とする地震が130回以上起きています。一体なぜ、この地域で相次ぐのでしょうか。 山岡教授: 「飛騨山脈が今でも隆起しているところですが、飛騨山脈(=北
Jリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが18日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月末に公式戦が中断してからまもなく3か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン(60)は4月22日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。
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