2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。
2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。
ロシア外務省が5日、日本人63人を“入国禁止措置”とすることを発表した。 リストには岸田総理をはじめ主要閣僚や共産党の志位委員長などの政治家、読売新聞の渡辺恒雄主筆、週刊文春・加藤晃彦編集長などのメディア関係者が名を連ねており、自民党の高市早苗政調会長は自身のツイッターに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!」と投稿、それぞれの反応も話題となっている。 【映像】自身も“リスト入り”筑波大・中村逸郎教授に聞く 政治学者など、研究者も選ばれている。その一人、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は『ABEMA Prime』に生出演、ロシア側からはコンタクトもなく、自身の名前が含まれていることをTwitterのフォロワーに教えられて知ったと苦笑いする。 ロシア側は人選について「岸田政権が許容できない反ロシアキャンペーンを展開している」と説明しているが、鈴木教授は「私を制裁して何がしたいんだろう
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏
コロナ収束を早く迎えるための“逆転の発想”? 京大准教授・宮沢孝幸氏の「ウイルスの本質を踏まえた戦略」 「危険なことわからんやつはとっとと感染しちまえ」。そんな“過激”な注意喚起のツイートが話題を呼んだ京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学の専門家として、ウイルスとの接触を「100分の1」にしていくことを提唱している。 とかく悪者とされがちなウイルスという存在について「実はウイルスはガンの研究にも役に立っているし、僕らがこういう体になったのもウイルスによってということが分かってきている。とはいえウイルスは悪いことをしているので、二面性を持っているということだ。何事も一面で考えてはいけないという話。みんなから“悪い人だ”と言われている人が実はすごくいい人だったりする。マスコミで叩かれたとしても、もしかしたら逆かもしれないということを常に考えている。そういうことが根底
新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、新型コロナ対策担当大臣も兼任する西村大臣はきょう、自宅待機することを決めた。 ・映像:「従業員の生活を保障するため」大阪府が休業要請も営業継続のパチンコ店は… 内閣官房はきのう新…
去年の9月7日早朝、移転を間近に控えた九州大学の研究室から火の手が上がった。焼け跡からガソリンの携行缶やライターとともに見つかったのは男性の遺体。自殺したとみられている。46歳だった男性は九州大学の博士課程に在籍していたが、8年前にその籍を失っていた。それでも他の大学などで非常勤講師を続けながら研究室に居座り続けており、仕事が無くなった後は引越しのアルバイトなどで食いつないでいたという。 明日はわが身。他人事じゃないー。亡くなった男性の境遇と自分を重ねずにはいられないと話すのが、九州大学専門研究員の脇崇晴さん、40歳。独身だ。専門は哲学で、3年前に博士号を取得したが、研究職に就くことができず、アルバイト生活を続けている。「思い詰めそうになったら、“落ち着け”って自分に言い聞かせて」。
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していた曺国氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜には曺氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。
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