隆起した海岸部に作られた国道２４９号の道路。５月２日正午から緊急車両などが通行可能になる（奥が珠洲市方面）＝２６日、石川県輪島市野田町で、本社ヘリ「まなづる」から（畦地巧輝撮影） 能登半島地震による大規模な土砂崩れで寸断されている国道249号について、石川県輪島市の国名勝「白米千枚田」付近の約800メートルで、5月2日正午から緊急車両と地元住民の車両に限って通行可能となる。地震で海底隆起した用地に迂回（うかい）路ができた。県に代わって工事する国土交通省能登復興事務所が26日に発表した。 半島を外周する国道249号のうち、今回の区間は千枚田の東側に位置し、千枚田寄りの約430メートルは海底隆起した用地に盛り土をした。幅5メートルの1車線を確保し、車両がすれ違えるよう途中に待避スペースも設けた。両脇には土のうを積み、崩落を防ぐ。地震発生時や大雨の際は通行止めとなる可能性がある。

水原一平・容疑者『生涯収支マイナス62億円君』　異次元の金額に衝撃、回収率78％試算「おそらく粗品より勝ってる」指摘も 2024年4月12日 10時54分 ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者に対し、Ｘ（旧ツイッター）で「生涯収支マイナス６２億円君」という新たな呼称が、１２日に浮上してトレンド入りした。米連邦司法当局の裁判資料によると、同容疑者の損失額が４０６７万８４３６ドル（約６２億円）、負け総額は１億８２９３万５２０６ドル（約２８０億円）にのぼるとされ、異次元の金額に衝撃が広がった。

犬山市が国道41号線沿いで計画していた「道の駅」整備について、原欣伸市長は26日に開会した市議会定例会本会議の施政方針演説で、「事業の費用対効果が見込めないことから、白紙とする」と明らかにした。市は同市橋爪・五郎丸地区に「新たな都市拠点」を造ろうとしており、道の駅はこの核となる予定だった。新たな手法で拠点づくりを進めることとなる。

能登半島地震で、石川県北西部を中心に海岸が盛り上がって水位が下がる「海岸隆起」が起きた可能性が高いことが分かった。隆起は最大4メートル超で、国内の地震では観測史上、最大級とみられる。海岸線沿いの活断層が震源となったことが原因とされるが、海底の活断層の調査は難しいのが現状。船が座礁する恐れがあり、漁業や支援物資の輸送に影響が出ている。

能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で、名古屋工業大が開発し、断熱性などに優れた段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が設営されている。発生間もなく自ら避難所に持ち込んだ北川啓介教授（４９）＝建築設計＝が、東日本大震災をきっかけに開発を進めてきた。 子ども連れの家族ら約８００人が避難している輪島中学校。５日、窓ガラスが割れて冷たい風が入る体育館に高さ２・５メートルの茶色い鉛筆のような「家」が６棟並んでいた。女性の着替えや子どものおむつ交換の場として使われていた。

市がＪＲゲートタワー１５階に設置したストリートピアノ。苦情が相次ぎ、現在は利用休止となっている＝名駅で 市が、名駅のＪＲゲートタワー十五階に設置した「ストリートピアノ」が三月末から利用休止となっている。誰でも自由に演奏できるグランドピアノで、気軽に音楽に触れてもらう狙いだったが、近くの店舗の客から「演奏がうるさい」などの苦情があったためという。一部の人が大音量で演奏したことが原因で、設置から一年足らずで市が対応を迫られた。　（細川暁子） 文化的なにぎわいづくりとして近年、駅や街中にピアノを設置する取り組みは各地でさかんになった。人気のポップス曲をアレンジした演奏や、聴衆が集まる様子を映した動画が多数、ユーチューブなどに投稿され、演奏待ちの列ができる場所もある。...

ジャーナリストの江川紹子さん（64）が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会（原文のまま）一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか？」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が～』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するＮＥＣキャピタルソリューション（東京都）が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五（平成二十七）年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...

大型貨物自動車で名古屋市内を走行中、自転車の男性＝当時（２４）＝をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた４０代男性の判決公判が８日あり、名古屋地裁は「過失は認められない」として無罪（求刑罰金１００万円）を言い渡した。 男性は２０１４年５月、同市名東区の国道３０２号で片側２車線の左車線を走行中、車を道路の左端に寄せ、車と縁石との間を後ろから走ってきた自転車（ロードバイク）の男性をはねて腹部などにけがを負わせ、翌月に死亡させたとして、１７年７月に在宅起訴された。 斎藤千恵裁判官は判決理由で、車線の左端と縁石の間は幅約７０センチと狭く、自転車で走るとハンドルや体が車線内にはみ出すことになると指摘。「車がことさら左に寄らなくても、自転車が接触してしまう可能性は否定できない」と判断した。 さらに、この道路は交通量が多く、道路脇の防音壁の外側に歩道があることから、歩行者や自転車の通行が

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが１３日、分かった。令状を取っていないとみられ、問題性の高い手法と言える。

県内で鉄道、バスなどを運行する近江鉄道（彦根市）が、鉄道経営を同社単独で維持することが将来的に困難になるという見通しを、沿線の自治体に伝えていることが分かった。赤字が続いている上に設備の老朽化で維持コストが増すためで、存続に向けた協議の場を設けるよう各機関に呼び掛ける。 同社の鉄道事業は一九九〇年代中ごろから赤字に転落。二〇一六年度には赤字額が経費の約二割に当たる三億円を超え、バス事業などの黒字で穴埋めしている。年間の輸送人員は四百万～五百万人の水準を維持しているが、今後は老朽化したレールや車両の更新が重なる。このため設備投資は今の一・五倍に増える試算で、収支の改善は難しいという。 同社は採算ラインを輸送密度（一キロあたりの一日の輸送人員）二千人としている。路線のうち八日市線（近江八幡－八日市）は四千人を超えているが、本線の大半は二千人を下回り、一部では千人を切っているという。

日本の犯罪史上最大の大量殺人とされる一九三八（昭和十三）年に岡山県で起きた「津山事件」の資料が、磐田市内で見つかった。捜査情報が基になっているとみられ、事件を詳しく記録・分析した冊子と、現場や凶器などを撮影した写真が二十六枚。作成者や目的は不明だが、ガリ版刷りの黄ばんだ冊子をめくると、凶行に走った青年が孤立を深めていった経緯が浮かんできた。 磐田市内に住む岡山県警の警察官の遺族が、自宅で保管していた。事件に詳しい影山任佐（じんすけ）・昭和女子大客員教授（犯罪精神医学）は、類似文書が存在することなどから「警察が後進の教育用に作成し、刑事らに配布したのでは」と推測。岡山県警は「事件の資料が残っておらず、県警が作成したかどうかも含め、確認しようがない」と説明する。 冊子はＢ５判で、表紙などを除いて四十四ページ。事件概要や、犯行後に自殺した都井睦雄（といむつお）＝当時（２１）＝の経歴、犯行の動機な

危険ドラッグなど違法薬物が社会問題となる中、岐阜県警は、小中高校生向けに薬物乱用防止を呼び掛ける広報車の名前に苦慮している。その名も「ＡＳＫＡ（アスカ）２０００」。覚せい剤取締法違反の罪に問われた人気歌手を連想させる名前は、車体に粘着テープを張って隠されている。　広報車は２０００年に導入されたマイクロバスで、「Ａｌｌ　Ｓｔａｆｆ　Ｋｅｅｐ　Ａｄｖａｎｃｅ（職員全員で前進し続けよう）」の頭文字から命名。「薬物撲滅へ活動を止めない」との決意を込めた。　車中に覚せい剤や大麻、シンナーなど薬物の種類を紹介したパネルを掲示し、その恐ろしさを教えるビデオなどを装備。学校や地域のイベントなど県内各地に出向いていた。　５月に人気男性デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ＝本名・宮崎重明＝被告（５６）が覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕、起訴された以降は、名前を出せなくなり、ただの「広報車」として

県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。　 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が

若者に劣悪な労働環境を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、若者が生き生きと働ける企業を若者自身の手で発掘し、認定しようという取り組みが始まっている。「ブラック企業は避けたい」という若者の不安も、「良い人材が集まらない」という中小企業の悩みも、両方を同時に解決する試みとして注目が集まっている。 「有給休暇を取る理由は問いません」「残業手当は明確にします」－。大阪市北区の「はたらぼ」（ＮＰＯ法人の認証申請中）は、こうした内容をまとめた「雇用基本宣言」案＝表＝の作成に取り掛かっている。若者の働きやすい職場づくりにまじめに取り組む会社に「宣言」してもらい、社会に広く発信する狙いだ。 ＮＰＯは労働組合の活動に携わってきた経験のある２０～３０代の若者らでつくる。代表理事中嶌聡さん（３０）は「『○○はブラック企業だ』という情報ばかりでなく、若者が安心して働ける企業はどこかという観点にも関心が高まっ