関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
福島第一原発取材――東電よ、まだ見せられるものがある（添田孝史）｜ポリタス 3.11から5年――それでも
「本店、本店、大変、大変です。3号機、多分水蒸気だと、爆発がいま起こりました」 2011年3月14日の午前11時過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長（当時）の声は上ずっていた。本店と結んだテレビ会議の映像は爆発の衝撃で小さく揺れていた。 その映像に映っていた福島第一原発の免震重要棟2階にある緊急時対策室を、事故から5年を迎えようとする2016年3月3日、実際に見ることができた。 事故発生時に、吉田氏が陣取り、緊急時対策本部が置かれたところだ。約30席が楕円状に並べられ、パソコンのモニタや本社との赤いホットラインが並ぶ様子は、当時からほぼそのままの状態だという。 2011年3月14日の夜、3号機の水素爆発に続いて2号機も深刻な状態に陥る。当時について吉田氏は、「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と政府の事故調査に述べている。数千万人の命運が自分の双肩にかかって
原発事故の教訓は 米科学アカデミーが報告書 NHKニュース
アメリカで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の安全対策に生かそうと専門家が報告書をまとめ、深刻な事故が起きた際に病気の人やお年寄りといった弱い立場の人を守るための対策を検証することが重要だと提言しました。 「アメリカ科学アカデミー」では福島第一原発の事故から得られた教訓を安全対策に生かそうと、おととしから全米の専門家を集めて議論を続け、２４日にその結果をまとめた報告書を公表しました。報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘しています。 そのうえでアメリカでは、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供の仕方や、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策
元GE技術者・菊地洋一さん講演
●原子力の技術は全然確立していなかった 核の平和利用という話からそういう話へ行きましたけれども、私が原子力の世界に足を踏み入れたのは、その平和利用という言葉にだまされてです ね、ちょうど第１次オイルショックの頃ですね。日本は本当に石油がこなくなるというので、トイレットペーパー騒動という言葉をみんなも記憶しておられると 思いますけれども、建材は市場からみんな姿を消してですね、実際無くなったわけじゃないのです。僕も後で分かったのですけれども、みんな売り惜しみして、 ピータイルとかそういう建材はしまっておいただけなんですけども、とにかくオイルショックというのが起きました。 そういう時にこれまたどういう縁か、広島 出身の先輩で僕に仕事をたたき込んでくれた６歳ほど先輩がいるのですけれども、その人が10年ぶりに尋ねてきて、 原子力の平和利用にどうしても力を貸してくれということで、無理やりＧＥに引っ張っ
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