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ツイッターのロゴと、携帯電話に表示された実業家イーロン・マスク氏の写真（2022年10月24日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）を買収した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、同社の従業員に対し、「極めてハードコア」で激しい長時間労働を受け入れるか、退職するかのどちらかを17日までに選ぶよう通告した。米メディアが社内資料に基づく情報として報じた。 マスク氏は先月、440億ドル（約6兆1000億円）でツイッターを買収して以来、同社の大規模な改革をめぐり批判を浴びている。従業員7500人の半数を解雇した他、残る従業員に対しても在宅勤務を禁じ、長時間労働を要請。一方、サイト刷新の試みは混乱と遅延が相次いでいる。 マスク氏は社内向けのメッセージで、「今後、画期的なツイッター2.0を構築し、競争が激化する世の

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始めました。調査は3日まで行われる見通しですが、原発や周辺の地域では連日、砲撃が続いていて順調に調査を行えるかが焦点となっています。 ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。 安全性の確保を目指しウクライナ入りしたグロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは1日、ザポリージャ原発に到着し調査を開始しました。グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。 調査にはロシア国営の原子力企業ロスアトムの職員も同行したということで、調査の

令和の時代になるまでよく日の目に当たらなかったなと…。 Web・Twitter・Instagram・Fecebook・Youtubeチャンネルとネットでの活動報告は盛んでしたが、今回ので全て削除(もしくは非公開化)されてます。 ただ、こういうのってネットの海に漂わせた以上消すと増えるのが定番でして。

今回の休載につきまして https://t.co/UIKUp53z0H

市職員課によると、保健予防課の職員は28人。1月には45時間以上の残業は1人もいなかったが、2月には4人になった。3月は8人が45時間を超え、うち残業が許される上限の100時間を超えた1人を含む4人が80時間を上回った。 同課は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人からの電話相談窓口を平日休日問わず午前8時半～午後9時に担当しているほか、帰国者・接触者外来との調整や感染者への聞き取りなどを担う。電話相談は連日100～200件以上が寄せられているという。

新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 【写真】新型コロナウイルスで脚光浴びる「ダチョウ抗体マスク」 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来

新任の学校教諭が1年もたたずに依願退職するケースが増えている。文部科学省の調査によると、全国で2018年度に採用された公立小中高校、特別支援学校の教諭のうち431人が1年以内に依願退職。前年度比73人増となり、1999年度以降で最多だった。理由は自己都合が299人で最も多く、病気を理由とした111人のうち104人が精神疾患を挙げた。教育現場の長時間労働が指摘される中、新任教諭の負担感は強いとみられ、識者は支援の必要性を訴えている。 【画像】「週あたり2日以上の休養日」スポーツ庁が示した運動部活動のガイドライン 教諭は教育公務員特例法に基づき、採用後1年間の“試用期間”を経て正式採用となる。 調査によると、全国の依願退職者の増加は3年連続。九州7県と3政令市では計70人が依願退職した。福岡県が依願退職者が最も多く31人、福岡市21人と続いた。全採用者数に占める割合は0～3％台で、最多は福岡市

深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深

長時間労働の是正に向けた対策が進む中、昨年度、厚生労働省が全国の事業所を対象に行った立ち入り調査の結果が公表され、およそ４割で違法な長時間労働が行われていたことが分かりました。 その結果、労使協定の上限を超えて働かせるなど違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1766か所で全体の40.4％に上りました。 このうち１か月当たりの残業がいわゆる過労死ラインとされる80時間を超える人がいた事業所は、7857か所に上り、中には200時間を超えた事業所も219か所あったということです。 業種別に見ますと、違法な長時間労働がもっとも多かったのは、製造業で2895件、次いで運輸交通業2695件、商業で1715件などとなっています。 国は長時間労働の是正に向けて去年、法律を改正し、ことし４月からは大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、来年以降、中小企業でも始まります。 厚生労働省は「対策が進む中

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厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（３６協定）の「ひな型」に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は２３日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。 【写真】修正後の「ひな型」。過労死遺族らの抗議を受けて、当初より月３０～２５時間短縮された ひな型は、時間外労働時間（残業）に初めて罰則付きの上限を設けた働き方改革関連法（今年４月施行）の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月９０時間（年６回まで）または同８０時間（年４回まで）まで残業させられるとする内容だった。 過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、記載例は法規制の枠内だが、過労死認定基準（１カ月で１００時間、２～６カ月の平均で月８０時間）に近く、長時間労働を容認するものだと批判。同省に対し、７月に文書で見直しを求め

動画配信大手「ＤＡＺＮ」の運営会社が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 この会社で映像編集などを担当していた元従業員と労働組合が４日、東京都内で記者会見しました。 それによりますと、元従業員は平成28年度に、実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」が適用されていましたが、制度の導入に必要な労使協定が確認できませんでした。 さらに、平成29年度以降は、要件を満たしていないにもかかわらず管理職とされ、労働時間の規制から外れていたということです。 残業時間は最も長いときで月119時間に上り、その後、退職したということです。労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたなどとして、会社に対して、ことし３月と先月に是正勧告を行いました。 記者会見した元従業員は「時差がある海外のスポーツも扱うため、24時間連続で勤務し

厚生労働省は、勤務を終えてから次に働き始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、取得が義務付けられた医師の休息時間を「8時間」とする方針を決めた。夜勤後や宿直明けの場合は「12時間」とする。このような健康確保措置が義務付けられる医師については、残業時間の上限を年間1920時間とする案が出ており、年内に結論を出す方針。 これまでの厚労省案によると、「一般的な医療機関の医師」はインターバルが努力義務にとどまる。一方、過酷な医療現場で長時間労働が想定される「地域医療に従事する医師」と「専門性や技能などを高めたい若手医師ら」はインターバルや連続勤務時間の制限などを健康確保措置として義務付ける。その場合、医療の質や医師の健康を維持する上でも最低6時間の睡眠が必要だと判断。インターバルは8時間、宿直明けなどの場合は12時間とし、連続勤務時間は36時間までとする。 残業時間の

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

福井県敦賀市の市立敦賀病院が2017年度、医師の時間外労働を月200時間までとする労使協定（三六協定）を結んでいたとして、敦賀労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが2日、同病院への取材で分かった。同病院の労使協定は労働基準法が定める月45時間、年360時間の上限を大幅に超えており、協定そのものを勧告の対象とした。 同病院によると、労使協定は上限を月200時間、年1600時間とし、繁忙期は月250時間とする特別条項も設けていた。実際、医師約45人の労働時間は最長で月174時間だった。勧告は17年8月23日付という。

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昨年１０月の衆院選投開票日前日、兵庫県川西市の公用車が軽乗用車と衝突して女性２人が死傷した事故で、兵庫県警交通捜査課と川西署が近く、公用車を運転していた同市選挙管理委員会の男性職員（５２）＝三田市＝を自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで書類送検する方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男性職員は事故前、衆院選の準備で１カ月に２００時間を超える残業をしていたという。県警は過労が事故につながったとみており、職員の長時間労働を把握しながら適切な措置を取らなかったとして、当時上司だった市選管の男性事務局長も道路交通法違反の疑いで書類送検する方針。 事故は昨年１０月２１日午後５時ごろ、川西市大和西の国道１７３号で発生。軽乗用車を運転していた大阪市東淀川区の無職女性＝当時（６６）＝が死亡し、同乗の女性（５９）が骨盤骨折などの重傷を負った。公用車の男性職員に