４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 　２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 　トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 　新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な

２０１１年度の高速道路の無料化実験について、国土交通省が決定した計画案の全容が７日、判明した。時間帯を問わず全車種を無料とする区間として、秋田道の北上（岩手県）－秋田中央（秋田県）、大分道の大分－日出（大分県）など、６区間の計約３３０キロを新たに追加し、６月から来年３月末まで実施。また夜間のトラックなどを対象に、九州道の鳥栖（佐賀県）－鹿児島（鹿児島県）など５区間の計約１５００キロを６月から１２月まで無料化する。 現在実験中の３７路線５０区間の総延長は約１６５０キロ。追加距離は１０年度の約２割にとどまる。５０区間の実験は３月末までを予定していたが、満１年となる６月下旬ごろまで延長する。 計画案は７日の国交省政務三役会議で了承された。９日の民主党国土交通部門会議で提示、正式決定する。 利便性を考慮し、現在無料化実験を実施中か、無料の自動車専用道路に接続している区間を選んだ。自動料金収受システ

前原誠司国交相＝７日午前、東京・霞が関、河合博司撮影 　前原誠司国土交通相は７日、朝日新聞のインタビューに応じ、羽田空港のハブ（拠点）化に向けて今後増える発着枠の過半を国際線に割り当て、昼間に発着する欧米路線を開設する意向を明らかにした。高速道路無料化については、来年度の試行は本州の一部路線でも実施する考えを示した。 　年１１万回増える羽田の昼間の発着枠のうち、２０１１年以降に割り振る約６万回について、前原氏は「成田空港と相談しながら、半分以上は国際便に充てたい」と述べ、一部を欧米便とする考えを表明した。 　成田空港への配慮から、羽田の国際線は現在、上海、ソウル、香港など近距離便に限り解禁されており、羽田発着の欧米便は深夜早朝のみ開設することが決まっていた。 　成田と羽田の「すみ分け」を前提とした既定の方針に対し前原氏は「首都圏空港の一体運用のなかで羽田を２４時間国際拠点空港化していく」と

仙谷由人行政刷新相 　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。 　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織

鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。 　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。 　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。 　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設

行政刷新会議の事業仕分けで、「来年度予算は見送りを含む削減」を断じられた「次世代スーパーコンピュータ開発」について、大学教授らで組織された「計算基礎科学コンソーシアム」（代表＝宇川彰・筑波大学副学長）はこのほど、同開発を「迅速かつ着実に推進することが極めて重要でここに強く訴える」などと、開発継続を求める緊急声明を発表した。 同開発で事業仕分けが出した結論に対し、「見送りに限りなく近い縮減。今回の唐突な結論は、我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なう」と、不適切な判断だと批判している。 同コンソーシアムは「スパコンは、現代の科学技術全体において主要な位置を占めている」としたうえで、「国民生活につながる最先端の技術開発では、スパコンを使ったシミュレーションが、国際競争力における主要な武器になっている」と、同開発が基礎科学の研究の遅延など、影響は大きいと訴えている。 報道によ

行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で 国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。　（橋本誠、砂本紅年、神田要一） 中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、４日目の作業に入った。国土交通省所管で１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金（１６０億円）について「伊丹（大阪）空港などとのあり方を抜本的に解決する必要がある」として、予算計上を「凍結」するよう求めた。補給金が止まると、関空会社の資金繰りに影響が生じかねず、同社の再建策や国交省の航空行政は大幅見直しを迫られる。 　仕分け結果を受け、鳩山内閣は予算編成に向けて補給金の取り扱いを調整する。関空への補給金は、巨額の有利子負債の金利負担の一部を賄うためのもの。０９年度予算では９０億円だったが、国交省は「関空の国際競争力を高めるため、航空会社が支払う着陸料を値下げする原資にもしたい」として、予算の増額を要求していた。 　ただ、関空の不振は伊丹空港や神戸空港に隣接し、需要が分散していることも背景にある。仕分け人は「巨額の税金を

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。 インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。 「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」 作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。 「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。 ただ、省庁側も手をこまねいているわけ

さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷

日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。 ［図解］日航をめぐる政府、金融機関の相関図 賃金の後払いの意味合いを持つ年金は、「財産権」として憲法２９条で強く保護されており、民事再生法などの法的整理では減額できない。破産手続きならば強制的に引き下げられるが、業務を継続できなくなる恐れがあり、「飛ばないという事態は避ける」（前原誠司国土交通相）という政府の方針と矛盾する。 検討されている法案は、企業年金を引き下げされる対象を、航空業界など公益性の強い企業に絞る。さらに、「公的資金注入」や「安全

国土交通省北海道開発局は７日、平取（びらとり）ダム（北海道）の本体関連工事の業者決定を延期すると発表した。１日から入札を実施したが、前原誠司国交相が掲げるダム事業の見直し方針を受け、国交省が「待った」をかけた。 　今回の入札は本体着工を前提とした準備工事。電子入札で１日と２日に応札を受け付けた。北海道開発局の担当者は「この時点では本体工事にはあたらず、入札を実施しても問題はないと判断した」と説明する。 　しかし、国交省では来年度の概算要求の見直しの中で国直轄の全ダムの必要性を精査しており、６日になって同省河川局から「慎重な取り扱いを」との要請があったという。前原国交相は今後のダムの見直しについて、「本体工事に着工しているかどうかが一つの判断基準になる」との考えを示している。今回は前原国交相や副大臣らから直接、指示があったわけではないが、新政権の意向をくんだ河川局が、総選挙直後に八ツ場（やん

三菱自動車の「アイミーブ」＝５日午前、東京都港区、川村直子撮影 　三菱自動車は５日、次世代電気自動車「アイミーブ」の税込み価格を４５９万９千円とし、７月下旬から販売すると発表した。国の補助金を差し引くと、購入者の実質負担は３２０万９千円。０９年度に１４００台、１０年度に５千台の販売を見込む。電気自動車で年産１千台を超える量産は世界初。 　アイミーブは家庭用電源で充電でき、１回の充電で１６０キロ走る。最高時速は１３０キロ。法人や自治体向けを中心に近距離移動用として普及を図る。走行時には二酸化炭素を出さず、発電所での発電時に出る分でも、ガソリン車より排出量が減るという。 　会見した益子修社長は「アイミーブを次の１００年の車社会を切り開くパイオニアにしていく」と話した。

与謝野財務・金融・経済財政相は２８日の閣議後の記者会見で、豚インフルエンザへの対応について、「人とお金を惜しみなくつぎ込み、被害を発生させない、被害を極小化させることを心がける」と述べ、財政面での支援体制を強調した。 「必要な時に必要なお金を使うのが大事。当然予備費の支出も可能だ」と語り、２００９年度１次補正予算案に計上しているインフルエンザ対策費１３００億円に加え、必要に応じて予備費を活用する考えを示した。 メキシコなど感染国への対応として「日本が備蓄している薬品を提供するなど柔軟な姿勢が必要になるかもしれない」と指摘。経済への影響については「現段階では申しあげられない」と述べるにとどめた。

松本聖香さん（右）と母親の美奈容疑者＝保育所の修了記念文集から小林康浩容疑者　　　　 　大阪市西淀川区の市立佃西小学校４年、松本聖香（せいか）さん（９）が母親やその内縁の夫らに遺棄されたとされる事件で、今月３日、男性２人が子どもが虐待を受けているような声を聞き、西淀川署防犯協会の防犯支部長（６７）に伝えていたことがわかった。支部長は「署に伝えた」と話すが、同署は「聖香さんに関する虐待の相談は一切なかった」としており、情報は生かされなかった。 　大阪府内の測量事務所に勤める２人の証言によると、聖香さんのマンションに隣接する空き地の測量をしていた３日午後２〜３時ごろ、激しい物音を聞いたという。 　「おまえの面倒なんかみたくないんや。嫌いなんや」「臭い。汚いから上がってくるな」「出て行け」。男の怒声が響く合間に「バシッ、バシッ」と平手打ちのような音がした。子どもが泣きながら「はい」「すみません」