「ケータイ・ネット」から子どもを守るための提言 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
戸締まりが悪いというのは侵入窃盗の場合は多かれ少なかれ被害者の落ち度として評価されますが、「保護者はトラブル防止などについての第一義的な責任がある」なんて不用意に書いてしまうと、携帯やPCの管理が甘くて児童が被害に遭ったときも多かれ少なかれ被害者の落ち度として評価されるんじゃないかと思うのですよ。 http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/sidou1/jidoseito/pdf/keitainet-teigen.pdf １ 横浜の『家庭』は、子どもの「ケータイ・ネット」の所持・利用に責任を持ちます。 （１） 子どもの携帯電話所持については、その是非を十分に検討し、携帯電話を持たせる場合には、保護者はトラブル防止などについての第一義的な責任があることを認識すること。 （２） 子どもに携帯電話を持たせる場合は、利用料金の制限に限らず家庭内での利用ルールをつく
2008-04-19
児童ポルノ製造事件で散見されますね。 被害者の法的知識不足に乗じて、事実上、被害申告を妨げる効果があるようです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000122-san-soci １９歳監禁男 複数女性から誓約書 「行方不明の責任問わない」 4月18日16時46分配信 産経新聞 東京都江戸川区の無職（１９）が行方不明になった事件で、容疑者（２６）の車の中から「行方不明になっても、責任は問いません」と、複数の女性が書いたとみられる誓約書が見つかっていたことが分かった。 いかにも神奈川県警が飛びつきそうな書き込みですね。 買春犯人と同時に警察も見ていることを忘れてるんでしょうね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000039-san-l14 同署が出会い系サイトで「横浜辺りでパパ募
2008-03-06
弁護を担当して終わった事件を分類・比較する暇もないのですが、NHKから 「出会い系」じゃなくて、「コミュニティサイト」「モデルサイト」を通じて児童が被害にあったという判決文はないのか？ という取材を受け、調べ直しましたが、「コミュニティサイト」「モデルサイト」を通じて被害にあった事件でも、判決文では「出会い系」になってました。裁判所が区別していないことがわかりました。 被害者側は、ほとんど携帯。 どんなサイトでも、個人情報を出してしまうと、犯人が食い付いて来ますから、警戒してください。 弁護人として安易に携帯を持たせた親の責任を指摘することはありますが、それが被害者側の落ち度として考慮された事件はいまのところありません。 http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei.html ３月６日（木）放送予定 携帯もたせて大丈夫？ 携帯電話のインターネットサイトを通して未成年者
2008-02-24
「定義が曖昧」って、いまでもそれで回ってるんですけどね。 譲受罪はどうでしょうか？ http://mainichi.jp/select/today/news/20080224k0000m040109000c.html 児童ポルノ：単純所持に罰則も検討 自民が法改正へ インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、自民党は２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。販売目的でなくても、画像や写真などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに盛り込むほか、処罰規定も検討対象とする。超党派の議員立法で今国会に提出する考えだが、処罰規定には与野党とも「わいせつの定義もあいまい。捜査権の拡大を招く」といった慎重論がある。 自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。販売や提供の意図がない単純所持について「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出
2007-11-18
っていうんですが、児童ポルノの密輸入の外国からの輸出と関税法違反は、国際ＥＭＳを利用する場合は、「本邦内に輸入しようとする者は，必然的に両罪を犯すことになり，いずれか一方の罪のみを犯すということは考えられない」んですが、名古屋高裁H18.5.30は一個の行為じゃないことを理由にして併合罪にしています。 これまた、ああ言えばこう言うという感じの対応ですかね。 東京高裁H19.11.6 そこで検討すると，?，?及び?の各児童買春罪に該当する行為は，児童に対し対償を供与し，あるいは，その約束をして，児童と性交するなどしたものであり，?及び?の各児童ポルノ製造罪（本法7条2項所定の罪。以下，これを同条3項所定の児童ポルノ製造罪と区別して，「2項製造罪」という。）に該当する行為は，提供の目的で，その性交等をしている児童の姿態等を撮影し，DVD−RW1枚あるいはネガフィルム1個の児童ポルノを製造したも
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