高市早苗議員の提案です。 有害情報をこのように定義して 第二条 2 この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。一 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの 二 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの 三 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春(以下この号において「犯罪等」という。)の実行の唆し、犯罪の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの 四 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為そ
首相、年金特定困難でおわび「誤解を与える説明あった」2008年4月7日11時35分印刷ソーシャルブックマーク 福田首相は7日の参院予算委員会で、5千万件の「宙に浮いた」年金問題について、自民党の参院選公約で「1年以内にすべての名寄せを完了」としていたのに未解明記録がなお2025万件あることについて「3月までに年金記録問題を全面的に解決するといったような、誤解を与えるような表現も、説明もあった。誤解を与えた、過分な期待を持たせたことについておわびを申し上げなければいけない」と謝罪した。 民主党の内藤正光氏に対する答弁。首相は「記録が結びつく可能性がある方々へ、ねんきん特別便をお送りするといった作業は着実に進行している。今のところ大きなやり方の変更はないが、それで良いと思っているわけではない。人員の投入もしっかりしなければいけない」と理解を求めた。 舛添厚生労働相の責任については「いかに政府が
福田総理が「国民の皆様へ」と記者会見を行ったが、今日はTV地上波も中継をしていないようで、しばらくしてケーブルTVで少し遅れて「会見」を見た。なので最初の数分間のところを見ていないのだが、感想を書いてみる。暫定税率が期限切れを迎えたという問題について「謝罪」するというのはピントがぼけてはいないか。むしろ、自民党中心の歴代政権が、「道路特定財源」を聖域として維持し、また建設コストの客観的な評価もなく、無駄な事業や国民を道路応援団に動員するような費用さえも「つかみ金」で出してきたことを「お詫び」すべきではないか。 福田総理は、「歳出は決まった、歳入に穴があいたら『赤字国債』というわけにはいかない」と当然のように言い放つが、問題は「道路特定財源」という歳出が非効率で穴だらけというところにある。お金をたっぷり入れても、各所に穴があいていて、無駄遣いをしてしまう財政構造の問題は不問に出来ない。1キロ
首相の一般財源化案、「賛成」58% 本社世論調査2008年3月30日23時14分印刷ソーシャルブックマーク ※写真をクリックすると拡大します 朝日新聞社が29、30の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、09年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が58%で、反対の24%を大きく上回った。一方、08年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は31%にとどまり、反対が55%と多数を占めた。 首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」40%、「評価しない」44%で見方が割れた。 ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が22%、「野党のほうだ」が13%、「両方同じぐらいだ」が59%だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる
寄付金欲しさの特別措置 それに関して、私が今でも忘れられない衝撃的な出来事がありました。それは、自民党税調に所属する議員への説明に伺った時のことです。議員会館で、局長と一緒にその内容について説明をしたのですが、その議員が持っている「電話帳」を見ると各ページに「関係する団体からの寄付額」が手書きで書き込まれているではないですか。つまり、○○製品に関する優遇税制の項目には、その製品に関与する○○業界の団体からの寄付額が書き込まれているのです。その額が、優先度などを決める一つの評価指標になっているのでしょう。 これを見てやっと理解しました。優遇措置を多く作り、かつそれを恒久的なものとせず時限的なものにするのは、企業や業界団体の寄付に対するインセンティブを高めるためだ、ということを。優遇措置を作ってもらうためには陳情や寄付が必要ですが、一度できてしまっても、更新のたびに税制継続のための陳情や寄付が
読売新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は38・7%(1月調査比6・9ポイント減)に下落し、不支持率は50・8%(同9・2ポイント増)に増えた。 内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%と最も多く、「経済政策が期待できない」の37%、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各28%が続いた。 内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)では「食品安全対策」が40%と、1月調査に比べ16ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は75%に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。 今国会の焦点となっているガソリン税については
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