asahi.com（朝日新聞社）：事務次官の廃止検討 仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ - 政治
仙谷由人行政刷新相 仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。 仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織
asahi.com（朝日新聞社）：給付金「所得制限せず」全国町村会一致 市長会も否定的 - 政治
全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２５日、定額給付金について所得制限を設けないことを申し合わせた。全国市長会（会長・佐竹敬久秋田市長）も同日、正副会長など８０人の市長を対象とするアンケートで約９割が所得制限に否定的だったとする結果を発表。政府・与党が市区町村に「丸投げ」した所得制限は、大半の自治体で実施されない見通しが強まった。 全国町村会はこの日、都内で全都道府県の町村会長が出席する理事会を開き、定額給付金の所得制限を設けないことを全会一致で確認した。各町村に判断を委ねるのは負担が大きいことから全国で足並みをそろえることにした。同会の都道府県会長を通じて全町村に伝える。 山本会長は「個人の所得を調べること自体がプライバシーの侵害になる。一軒一軒回って所得を聞くのか。不可能だ」と話した。さらに、給付事務に相当な負担が予想されることから、町村の実態を踏まえて事務手続きを簡素にし
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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