若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
意外と知らない？ 「退職金」の種類と計算方法
「1月19日の日航破綻（はたん）から2カ月半。日航機が世界の空を変わらず飛び続ける中、2700人の特別早期退職募集は3月から始まった。35歳以上の対象社員は上司に呼び出され、退職金の支給額が示される。「いま辞めれば年金のカットも小さく、秋以降に辞めるより受取額は1000万円以上多くなります」と、再就職をあっせんする人材会社のパンフレットが手渡される」（毎日新聞 2010年4月4日 東京朝刊より抜粋）。 退職後の生活のため、企業は従業員に「退職金」を支給します。しかし、日常的に意識するものではないため、自分にどれくらいの退職金が支給されるのか、把握していない方が多いのではないでしょうか。退職金の支給については、法律における詳細な取り決めがないため、一律な仕組みがありません。 今回は、一般的な退職金規定を取り上げ、それぞれの場合どのように退職金が支給されるかを解説します。 【1】 退職金規定の
誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » 年収1000万ってのはさ
アルファルファモザイクより。 目標は年収１０００万 また「年収1000万幻想」なんだが。現実に「年収1000万」ってどれくらいか計算してみる。 ＊ 計算が間違ってたるので直してます。 年収1000万と言うことは、月給83.3万円強。 件の話は「結婚相手」だから、独身者だ。となると、88,840円源泉徴収される。健康保険は本人負担分 34,030円。年金は本人負担分 46,488円。と住民税が75,282円。 これらを引くと、588,694円。これが手取りの上限。実際にはサラリーマンならボーナスとかに分配されているだろうから、ボーナスが4ヶ月だとすると月441千円くらい。 家賃orローンがあるとすると、10万くらいは消えてるだろうから、月に自由に出来る金は34万だ。実際にはもうちょっと固定で控除される分や、減税になるものがあるのだけど、だいたいこれくらい。 「貧乏」ってことは間違ってもないけ
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