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東京電力の事故報道において、マスコミは東京電力から広告費として金もらっているから真実が出て来ないというのは最近よく聞く。 うちらそんなものもらってないぞ(東電管区じゃないから)とか思いながら、そんなことはないよと訂正しておく。 ・報道と営業は別物 前にも書いたが、放送局や新聞において、報道記者と営業は別会社かって言うほど分かれていて(実際新聞は別会社だったりする)、ぶっちゃけ記者はその会社から広告料がいくら出ているか知らないし知ろうとしないし知ったからといって別にどうというこもしない。だって職分と関係ないから。 その尻拭いは営業だけど、まぁ嫌味言われて終わり。営業は報道内容に口を挟むことは無いし出来ないということを、スポンサーも知ってるから。 要は組織上、圧力を受けづらい構造にしている。 また東阪名のスポンサーの場合、広告代理店が間に入っていて、営業ですらお得意の顔を知らないというのは割と
尖閣諸島の例の衝突映像、海保の人はCNNに送って、反応がなかったからYoutubeにアップしたという報道が流れた。 こういっちゃ何だけど、安心した。 CNNにだけ送った理由は出ていないけど、もうなんとなく推測できるから。 ぶっちゃけて言うと民放がデモ報道しなかったからでしょ。 ちなみに報道機関には、そういう垂れ込み類、結構くる。 まぁ大抵は「××が脱税してるから調べろ。」とか、でも裏がない情報。言ってしまえば私怨からの根拠なき垂れ込み。 裏が取れる資料とセットだと食いつけるんだけど、まぁ大半が「報道機関を使って貶めてやろう」系。「隣の家がうちとの境を超えている!あの家は公務員だから、おたくは不正を正すべきだ!」みたいのが平気でくる。「報道機関が調べてるぞ」言いたいために。 あと、郵便物。 過去には爆弾が届いて、開封した職員が指吹き飛ばされたりといった事件があったし、地方局のうちにも剃刀の刃
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