「ADR申請によって新規顧客獲得が難しくなり、解約の増加につながった。申請自体で自主再建が難しくなった」。18日、会社更生法の適用申請を行ったウィルコムの久保田幸雄社長は苦渋の表情で語り、競争環境の激化や金融不安などの影響で破綻につながったPHS事業を振り返るとともに、今後もPHS事業は継続すると強調した。 会社更生法の申請で会見を行う久保田社長 久保田社長は、喜久川政樹前社長の後任として昨年8月に就任。次世代PHSサービス「WILLCOM CORE XGP」の投資に伴う新たな融資など、財務体質の改善を目指して音頭を取ってきたが、通信市場での競争激化によりPHSサービスからのキャッシュフローが当初計画よりも創出できず、それでまかなうはずだったXGPの開発コストなどが捻出できず、財政的に行き詰まった。 さらにカーライル・グループによる50億円の増資、ウィルコムの株式上場もなくなったことから、