フジテレビの韓流問題に関して テレビの偏向を叩くべき
深水黎一郎 @fukamireiichiro フジテレビの件について。今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。 #フジテレビ #nofujitv 2011-08-13 16:46:32 深水黎一郎 @fukamireiichiro その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う。 #フジテレビ #nofujitv 2011-08-13 16:50:01
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
政治の表舞台登場の鳩山氏 2chで圧倒的存在感 （web R25） - Yahoo!ニュース
菅直人総理と小沢一郎前幹事長の一騎打ちに注目が集まる9月14日の民主党代表選。その鍵を握る人物として、政治の表舞台に登場してきたのが、鳩山由紀夫前総理だ。早々に小沢氏支持を表明したこともあり、6月の辞任以来久々にメディアは鳩山氏を多数取り上げるようになった。そうなると当然2ちゃんねるでも鳩山氏関連のスレッドが多数立ちあがることになるが、その人気ぶりは相変わらずである。 鳩山氏は2ちゃんねるの人気キャラ「やる夫」をベースにAAが多数つくられているし、「ルーピー」や「ぽっぽ」というあだ名もあり、それらをモチーフにしたTシャツも多数ネット販売されている。また、妻・美幸夫人のAAも存在し、二人でお気楽な発言を繰り返すという伝統芸のようなものがある。さらには、過去に自民党が「政治とカネ」の問題でスキャンダルを起こした際、「私なら議員バッジを外します」と国会で追及していたにもかかわらず、自らも母親か
どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞 - 雑誌記事：@niftyニュース
どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞 （SAPIO 2010年3月10日号掲載） 2010年3月22日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝松本正生（埼玉大学教授） マスコミは頻繁に世論調査を行ない、その結果をもとに「これが世論だ」と主張する。だが、そのようにしてマスコミがつくる「世論」は本当の世論なのだろうか。埼玉大学教授で、同大学社会調査研究センター長の松本正生氏が論じる。 「世論調査」報道の欺瞞 ２月４日、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分が決まると、全国紙や通信社などは５日、６日、いっせいに鳩山内閣の支持率、小沢幹事長の辞任の必要性などについて世論調査を行ない、７日付朝刊の一面トップでその結果を発表した（一部は１日遅れで調査）。 例えば朝日新聞は、内閣発足後初めて不支持率（45％）が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青山繁晴 福島第一原発内部映像20110422 ‐ ニコニコ動画(原宿)
